災害対策特別委員会議事録(2008年4月23日)

1. 緊急地震速報の予測精度改善に向けた取り組みについて[大臣、総務省]

○吉川沙織君

民主党・新緑風会・国民新・日本の吉川沙織でございます。
本委員会では初めての質疑ということになります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

災害ということで、災害は多岐にわたりますが、
今日は震災という側面から質問をさせていただこうと思っております。

大きな側面2つ。

1つは、平成19年2月と10月から運用されている
全国瞬時警報システムと緊急地震速報を取り巻く現状と課題について、

2つは、今後30年以内に70%の確率で発生するかも
しれないとされている首都直下地震から想定される
様々な状況を中心に質問を行いたいと思います。

それでは、まず大きな1つの側面、
緊急地震速報についてお伺いをしたいと思います。

緊急地震速報、昨年の10月1日より一般運用を開始されました。

これは震源に近い観測点で得られた地震波を
使って震源地と地震の規模を推定し、各地の震度等を
秒単位という短時間で予想し発表するものであり、大きな
揺れが到達をする前に放送等の手段を通じて知らせるものであります。

ただ、昨年の10月1日に運用が始まった後、
今年に入ってから、北海道では誤報、そして
石川の能登では流すべき速報が流れなかったなど、

予想精度等の問題、そしてまた、P波とS波の間隔が短い
直下型地震の場合には間に合わない等の問題がございますが、
予測精度向上への改善状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

○委員長(一川保夫君)

答弁どなたですか。

○吉川沙織君

気象庁。

○国務大臣(泉信也君)

私がお答えする立場なのかどうか分かりません。
代わりましてお答えをいたします。

御指摘のように、昨年の秋から
緊急地震情報を発令をさせていただいております。

御指摘の誤報があったり、幾つかのトラブルは
抱えておりますが、基本的にはP波とS波の時間差を
使って予報を申し上げ、そしてそれに対応していただくという
考え方は私はこれは大変有力な地震の被害防止策になると
考えております。

精度を上げていく、そうした事柄を積み重ねていく中で
一般市民の方々にも御活用いただける日が遠からずやってくる、

その今助走期間と言っては失礼かと思いますが、
そうした時期だと思っております。

○吉川沙織君

大臣から御答弁いただきまして、ありがとうございました。
引き続き予測精度の向上には努めていただきたいんですが、

これとともに、緊急地震速報に対する正しい理解、一般的な理解を
広めていただくという努力も是非していただきたいと思っております。

なぜなら、昨年、静岡大学による緊急地震速報に関する
実験というものがありました。これは緊急地震速報の内容を
知った上で対策を事前に講じた場合、そして講じなかった場合で
生存率に差が生じるという結果が出ております。

しかしながら、昨年の7月、民放連さんが行った
緊急地震速報に対する認知度の調査をやられていますが、
これ29%という結果にとどまっております。

緊急地震速報には避難意識が不可欠であると
いうことから、その内容の理解促進に向けて
政府の方でしっかりやっていただきたいと思います。

では、これに関連をいたしまして、緊急地震速報は
様々な手段を通じて流されるということになっておりますが、
その最たるものにテレビで流されるということがございます。

一般運用開始時でも、ニュース等でテレビでイメージの
画面が出てまいりまして、一番私たちにとってもなじみが
深いツールであると言えます。

テレビというふうにいえば、2011年の7月24日に、
アナログ停波で今後デジタル放送に移行すると
いうことがこれまた国の方針で決められております。

ただ、このデジタル放送では、情報の圧縮と複合に
時間が掛かって、アナログ放送に比べ1、2秒遅れが
生じるということがあります。

人命のために欠かせない貴重な時間です、数秒といえど。
この遅れは看過できないということが指摘できます。

遅延を短縮させるためには、情報処理の時間を
低減する高速アルゴリズムの研究開発、信号処理を
行うデバイス技術の高度化が考えられると思いますが、
現在のデバイス技術の開発状況と今後の見通しについて
お伺いをいたします。

○政府参考人(河内正孝君)

放送メディアは災害情報の提供に極めて重要な
役割を果たすものでございまして、放送事業者に
おいても積極的な取組に努めているところでございます。

一方、御指摘のとおり、地上デジタル放送では、

その放送コンテンツのデジタル情報を効率的、安定的に
伝送するために情報圧縮などのデジタル信号処理を
行っていることから、送信側、受信側で多少の時間を
要して一定の遅延が生じるところは御指摘のとおりでございます。

この災害情報等を速やかに国民に提供するため、

遅延情報の短縮を図っていくことは非常に重要であると
認識しておりまして、総務省としてもこの情報処理の
時間を低減するための高速処理アルゴリズムの研究開発に
取り組んでいるところでございます。

今後、その成果を活用することを含めまして、
引き続き情報処理技術の高度化等によりまして、

送信機材とかあるいはテレビ受信機のデジタル処理の
高速化が進みまして、更なる改善が図られることを期待しております。

○吉川沙織君

是非早急に研究開発を進めていっていただいて、
時間の短縮を図っていただきたいと思います。