災害対策特別委員会議事録(2008年4月23日)

7. 学校の耐震診断状況と今後の見通し等について[文部科学省、国土交通省]

○吉川沙織君

そして、今まで首都直下地震が起こった際、
帰宅困難者の問題、そして閉じ込められた場合等を
伺ってまいりましたが、難を逃れて避難をするとき、
そこに避難所がなければどうしようもありません。

これは首都直下地震に限らないことではありますが、
地震の際に避難場所の確保というものがまたこれ重要課題になります。

避難先に指定されているものとして、学校が多うございます。
この学校が被害に遭っていてその役割をなさないとなると意味がありません。

また、学校は、今申し上げたとおり、震災時の際に
避難所として指定される割合が高いというだけではなく、
生徒が日中の大半を過ごす場所であります。

避難先確保という観点、そして生徒の命を守ると
いう観点から、学校の耐震化は最重要課題の1つと
言って過言ではありません。

学校の耐震化は、現時点においても58.6%に
とどまっている状況ですが、耐震診断がなされなければ、
これ耐震化が必要かどうかも分かりません。

現時点での学校の耐震診断率について、文科省にお伺いいたします。

○政府参考人(岡誠一君)

お答えいたします。
公立小中学校施設の平成19年4月1日現在の
耐震化診断実施率は89.4%でございます。

○吉川沙織君

3か年計画というものがございましたが、この3か年計画では、
平成18年度中にすべての学校の耐震診断を完了するとしていました。
ちなみに今は平成20年度でございます。

また、平成18年2月2日の参議院予算委員会においては、
当時の文部科学大臣、国土交通大臣が共に、耐震診断を
平成18年度中にすべて完了すると強い決意を持って答弁をされております。

ちなみに、文部科学大臣は、
「私どもとしては年内にこの耐震化については
診断を終えるということを強い意志を持って進めたい」、

国交大臣は、
「今年中に耐震診断はすべてやるということでございまして、
これについては是非公表をさしていただきたい」と答弁をされています。

しかしながら、完了できないまま計画から過ぎること
はや1年以上でありますが、耐震診断はいつまでに
完了するおつもりなのか、見通しを文科省にお伺いいたします。

○政府参考人(岡誠一君)

先ほど申し上げましたように、平成19年4月1日現在は
89.4%ということでございます。

したがいまして、文部科学省としましては、
耐震診断の完了に向けまして数次にわたり
耐震診断の実施を促す通知を発出するとともに、
全都道府県の施設担当課長に対しまして個別に
指導を行いまして、関係省庁と連携しつつ必要な
財源措置等も講じてきたところでございます。

今後とも、個別に指導を行うなど、耐震診断を
早期に完了させるよう更に促して、公立小学校施設の
耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。

○吉川沙織君

答えをいただいていませんが、答えにくいということも
あるんでしょうから、ちょっと視点を変えて、国土交通省に
お伺いしたいと思います。

平成18年1日26日に改正施行された耐震改修促進法では、
指示・立入検査対象として小中学校が追加をされております。

改正施行から2年以上経過しておりますが、
この改正法に基づいて指示、立入り等を行って、
なるべく学校の耐震診断、学校の耐震化を進めるよう
指導等をしたことがあるのかないのかだけで構いませんので、
お伺いいたします。

○政府参考人(小川富由君)

法改正によって追加された小中学校に対しての
指示を行うというのは、これは地方公共団体ということに
なっておりますけれども、私ども、この耐震改修法の計画に
基づいて小中学校に対して指示を行った実績はないと。

これは、当然ながら地方公共団体が自ら実施をして、
その中で計画を持って進めているということによるものかと思っております。

○吉川沙織君

よく分かりませんでしたけれども、まだ、耐震診断が18年度中に
終わるとされていたものが平成20年度に入っても終わっていない。

そして、別の側面でも法律ができているのに、
まだ何かそれも進んでいない。一刻を争うことだと思っております。

仮に震災が起こったとして、難を逃れても
避難所がなければまたこれ難民状態になってしまいます。

そういうことを防ぐために、生徒の命を守るために
耐震診断を早急に100%にしていただくようお願いいたします。

そして、この耐震診断結果の学校名等の
公表状況について、22%の学校のみでしか公表されておりません。

平成19年度中に公表予定である学校を含めれば
若干数字は上がりますが、公表率は低いと言わざるを得ません。

一部新聞報道によりますと、耐震診断結果を公表する
ことで余計な不安をあおりたくないという旨の報道はありましたが、
一方、耐震診断結果を公表したことによって、地域住民の後押し
により学校の耐震化が早期に実現している自治体もあります。

文科省として耐震診断結果の公表も強く推し進めて
いらっしゃるようですが、これ、58.6%にとどまっている学校の
耐震化を上げる、耐震診断の結果を公表することによって
耐震化を早期に実現をするということにつながるかと思いますが、
文科省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人(岡誠一君)

先生今御指摘の学校ごとの耐震診断結果の公表で
ございますけれども、耐震化の促進に当たり実態を公表
していくということは、地域住民の理解を得つつ耐震化の
意識を高めていくということで非常に重要なことであると考えております。

私どもは、平成18年度から設置者ごとの
耐震診断実施率を公表するとともに、設置者に対し
学校ごとの耐震診断結果を公表するよう数次にわたり
指導してきているところでございます。

耐震診断結果の公表につきましては、引き続き
設置者に対しより一層促進を図るよう指導していきたいと思っております。

○吉川沙織君

公表も促進していただくのは結構なんですが、
早く結果を出していただきたいということを切に願っております。

ちなみに、この防災関係、災害対策関係、これ予算を
見ましても多岐の省庁にわたっておりますし、実際、
被害者の人数についてはこの省庁ですが、対策については
この省庁というような現状もございます。

これで首都直下地震がこの首都圏を襲った際に、
迅速な対応を政府として泉大臣を先頭にすぐに
つくっていけるのかというところも疑問を感じざるを
得ないという状況です。

いつ起こるか分からない地震、災害に対して
ちゃんと省庁間で連携をして体制を組めるような、
そういう政治をしていただきたいということを心から
願いまして、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。