安易な束ね法案は、国会審議を形骸化します。複数の重要法案を束ねて国会に提出された場合、何の法律が改正されるのか分かり辛くなり、情報提供の面からも問題があります。2016年に吉川さおりが指摘した後、その割合は減りました。

2007年の初当選時から一貫して就職氷河期世代（40代半ば～50代前半）の課題を社会保障持続性の観点からも取り上げ続け、全ての世代の問題として認識されるようになりました。就職氷河期世代の一人として取り組み続けます。

初当選時から情報伝達の在り方とその手段、市町村の防災対策の把握や災害心理を考慮する必要性など多岐にわたって継続的に質疑を重ね、幾つもの課題が明らかになり、進捗・改善されました。国民の生命、身体、財産を守るための取り組みをこれからも続けます。

1985年のNTT法や電気通信事業法の施行以降、情報通信産業の発展や競争の進展に対応した改正が重ねられてきましたが、国内外の環境の変化を受けた様々な課題があります。与野党双方で総務委員会の筆頭理事を務めた経験等を活かしてこれからも引き続き対応してまいります。