全国の公立小中高と特別支援学校で、2021年４月始業日時点に2,558人もの教員が不足していることが初めて分かった。

文部科学省が初めて実施した教員不足の全国実態調査（2022年１月31日公表）で分かったものだが、全体の5.8％、1,897校に及ぶとのこと。

また、2021年度採用の公立小学校教員試験の倍率が、２年続けて過去最低を更新したことも明らかになっている。

さらには中学校教員試験の倍率においても、バブル景気真っ只中で民間就職が好調だった1991年度に次ぐ過去２番目の低水準となっている。

私は大学で教育学を専攻し、母校での教育実習後、中高の教員免許状を取得した。

当時、教員免許状の取得に目途をつけた多くの同世代が教員を志望しても、とても倍率が高く、試験を通過することは至難の業だった。また、募集教員数のあまりの少なさとあまりの倍率の高さにそもそも受験を諦めた同級生も多かった。

事実、文部科学省調べの公立校教員の採用倍率の推移を見てみると、私が大学を卒業した1999年、2000年頃の採用倍率が最も高くなっており、私が初当選以降一貫して取り組んできた「就職氷河期世代」問題は、教員採用においても同じような問題として存在していたのである。

あれから約20年。

団塊世代教員の大量退職が進むと同時に、教育現場の長時間労働等の実態が知られるようになるにつれ、欠員が生じることも増えたのだが、何ともやるせないし、言葉にならない。

教員不足となれば、それを補うため非正規の臨時教員は増えることになるが、その名簿登載希望者も減少しているのが現状である。

臨時教員が確保できなければ、たとえば本来４人で担当する範囲を３人で必死で補うなどしても、無理がたたって教育の質に差が生じることになりかねないし、ひいては教育格差につながりかねない事態といえる。

就職氷河期世代の教員志望者が活躍できる環境があったならば、今回明らかになった実態調査結果はきっと違ったのにと強く思う。