今国会の内閣提出法律案は過去最少の55本です。

今年は、第24回参議院通常選挙が予定されて
おり、大幅延長が難しいことなども念頭にある
と思いますが、過去最少となっている要因の
ひとつに、いわゆる「束ね法案」が関係して
いることも考えられます。

私は、立法府に身を置く議会人の一人として、
行政府が法案を束ねて提出してくることにより、
束ねられた中にどのような法案が含まれているか
分からないことによる、国民への情報公開という
観点、個々の法案の詳細な議論が制約されること
による国会審議を形骸化しかねない観点等から、
「束ね法案」について、これまで問題点を指摘して
きました。

「束ね法案と一括審議-その１」
「束ね法案と一括審議-その２」
「束ね法案と一括審議-その３」
「束ね法案と一括審議-その４」
「束ね法案と審議時間」

今国会の内閣提出法案は、55本とされています。

議院運営委員会理事会で、国会召集前に内閣官房
副長官から提出予定法案の説明を受けた際、束ね
法案の割合について資料を求め、提示を受けたところ、
55本のうち、本則で３本以上の束ね法案は、実に
20本にも上ることが明らかになりました。

ちなみに、昨年の第189回国会の束ね法を幾つか
紹介しますと、

「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する
機能の強化のための国家行政組織法等の一部を
改正する法律」＝92本

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
推進を図るための関係法律の整備に関する法律」＝19本

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に
資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」＝10本

「電気事業法等の一部を改正する等の法律」＝７本

という具合です。

上記でいえば、前者２法は束ねざるを得ない側面を
持つ法案ですが、後者２法は、束ねることによって、
詳細な議論が制約され、国会審議が形骸化された側面を
持つものだったと考えます。

なお、全ての束ね法案が問題なのではなく、立法府の
審議を形骸化させてしまう側面を持つ束ね法案が問題
なのだと考えています。

これらの問題意識を踏まえ、立法府と行政府の
在り方や国会審議の在り方等の観点から、質問
主意書を提出することにしました。