第169通常国会/総務委員会議事録(2008年5月15日)

4. 市町村防災行政無線の整備状況とデジタル化

○吉川沙織君

次に、市町村防災行政無線の整備状況と
デジタル化についてお伺いしたいと思います。

市町村の防災行政無線は、市町村庁舎等から
住民に対しスピーカー等で緊急情報等を迅速かつ
確実に伝達することができるものであり、住民の皆様の
命を守る有効な手段の一つです。

しかしながら、市町村防災行政無線の整備状況は、
現在約75.2%にとどまっている状況です。様々なシステムを
整備しても、地域住民に届かなければ意味がありません。

また、残る25%の整備について、消防庁として
どのような方針で取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(荒木慶司君)

ただいま御指摘の同報系の市町村防災行政無線に
つきましては、お話にございましたように、現在の整備率、
19年3月末でございますが、75.2%でございます。

これもまだ75%の水準でございますが、着実に
整備率は向上してきているところでございます。

私どもとしましては、この整備率を更に向上させますために、
財政措置としまして、地方債が充当できます防災基盤整備
事業の対象としまして、財政面でも優遇措置を講ずるように
しているところでございます。

いずれにしましても、地域の住民の方々の安全を
守るために極めて有効な施設でございますので、
この同報系の無線の整備につきましてはこれからも
一層の整備促進に努めてまいりたいと考えております。

○吉川沙織君

着実に進展をしているという御答弁でしたけれども、
それでもまだ25%の市町村で同報系の防災無線、
緊急情報があったり災害情報があったりして、それが
流れてこないという状況にあります。

今まで都道府県と消防救急無線のお話してまいりました
けれども、市町村防災行政無線に関しては期限が
定められておりませんが、できるだけ早期にデジタル化
することとされております。

これ、どの程度の期間でデジタル化を行っていくと
見込んでおられるんでしょうか、また、アナログですら
未整備の地域が25%あることと併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(荒木慶司君)

ただいまの同報系の無線の整備につきましては、
特に年次的な計画は設けておりませんが、現在、
地方団体も財政状況大変厳しい中に各団体は置かれて
いるわけでございますが、やはり住民の方々の命を守るために
必要な無線でございますので、私ども、先ほど申しました
財政措置等を活用しまして、できるだけ早く取り組んでいただくように、

まあ期限を設けてということになかなかなじみにくい面も
ございますので、地方団体においてできるだけ優先的に
お取り組みいただくようにお願いしてまいりたいと考えております。

○吉川沙織君

ちょっと質問のさせていただき方が悪かったのかも
しれませんが、市町村防災行政無線、同報系でも
まだ25%整備をされていないところがあります。

一方で、市町村の防災行政無線に関しても
デジタル化をしていく方向が国の方針で打ち出されています。

ですから、アナログも、デジタルももちろん、未整備の
ところに関しては、取りあえず今現行でほとんどのところで
使われているアナログの同報系の無線を整備をするのか、

それとも直接もういきなりデジタルのものをゼロから
一として入れていくのか、その方向性についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(荒木慶司君)

ただいまの点につきましては、いずれにしましても、
平成28年にデジタル化に移行ということになりますので、
これから新たに取り組むということでありましたら、
経費的な面で多少の負担が大きくなるかも分かりませんが、
アナログではなくデジタルの方でやっていただくことが
望ましいというふうに思っております。

○吉川沙織君

デジタルのメリットを考えればもちろん促進はして
いただきたいんですけれども、先月、富山県のとある町で、
工事費2億4,675万円を掛けてデジタル防災無線を
導入したという報道もございます。

自治体財政の厳しい折、国として、さっき答弁の中にも
ありましたけれども、ちゃんと財政措置、デジタルは
デジタルのメリットがある、情報は住民の方に伝えなければ
ならない、そういう観点も含めて、消防庁長官として決意を
伺いたいと思います。

○政府参考人(荒木慶司君)

様々な観点からいろんな御意見、御指摘いただきましたが、
いずれにしましても、災害への対応、地域住民の命を守る上で
この防災のための無線、消防防災無線ですね、極めて重要で
ございますので、私ども、地方団体の御意向をよく伺いながら、
必要な財政措置等を的確に講じてまいりたいと考えております。

○吉川沙織君

是非取組をしっかり進めていただきたいと思っております。

ちなみに、昨年2月からは全国瞬時警報システム、Jアラートが
運用されており、同様に、昨年の10月1日からは緊急地震速報が
一般運用を開始されています。

この緊急地震速報をJアラートで市町村防災行政無線から
流すと発表されております。しかしながら、Jアラートも受信環境を
整備しなければならないという問題があり、5月1日現在で、
いただいたデータによると、全国中で59市区町村でしか受信が
できないという状況もあります。

国民保護法に想定された緊急事態が発生してJアラートによって
警報を流したとしても、受けられる環境がなければ意味を成さないと
いうこともありますので、

このJアラートについて、これは通告しておりませんので
感想だけで結構なんですが、このJアラート、今後の取組、
消防庁長官として御見解があれば、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(荒木慶司君)

全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートでございますが、
これにつきましては、まさに現在整備が進みつつあるところで
ございまして、ただいまお話ございましたように、まだ多くの団体で
整備がされている状況ではございませんが、

今年度中には約400の地方団体で整備がされるという
予定になっておりますので、私ども、この400団体を
21年度以降更にできるだけ早く増えていくように努力して
まいりたいと考えております。

○吉川沙織君

このJアラートに関しては取組が早く進んでいるようですので、
本当にうれしく思いました。いつ何があるか分からない災害、
いつどのような事態が発生するか分からないいろんな国際の状況も
ありますので、是非一層の取組を進めていただければと思っております。

今日は、消防法及び消防組織法の改正に関する具体的な
内容、それから消防救急、それから地方防災無線についての
観点からお伺いをさせていただきましたが、いつ何があるか
分からない日本、全国のこういう状況がございますので、
消防庁長官、そして総務大臣がリーダーシップを発揮して、
国民の皆様の安全が保障されるような取組、政治をやって
いただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。