第171通常国会/決算委員会議事録(2009年4月6日)

1. 全国瞬時警報システム(Jアラート)に係る総事業費

○吉川沙織君

民主党の吉川沙織でございます。決算委員会では
初めて質疑に立たせていただくことになります。どうぞ
よろしくお願いいたします。
今日は、消防防災体制の充実と国民保護体制の整備
という側面から質問をさせていただきたいと考えております。

当初は、政策評価に重点を置いて質問をさせていただく
予定でありましたが、先週の災害対策特別委員会で、総務省
消防庁が運用している全国瞬時警報システム、Jアラートに関する
質問をさせていただいたこと、そして今回の北朝鮮の長距離弾道
ミサイルの事案があったことから、主に国民保護体制の整備という
観点から質問をさせていただきます。

全国瞬時警報システム、Jアラートに関しては、今回の
事案で少し取り上げられたということもあり、今日いらっしゃる
委員各位でも御存じの委員もいらっしゃると思いますが、
これは平成19年2月から運用開始されているシステムです。

全国瞬時警報システムとその名前が示すとおり、対処に
時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を
用いて送信し、市区町村の防災行政無線を自動起動
することにより住民に緊急情報を瞬時に伝達するものです。

先週の災害特で質問をさせていただいた際の整備状況
によりますと、市区町村では223でJアラートの受信環境
のみがあります。そのうち138市区町村で防災行政無線の
自動起動が可能となっており、住民へ瞬時に情報伝達が
可能となっていますが、これでも市区町村全体の10%程度
の整備状況です。

ちなみに、今回の事案で長距離弾道ミサイルと見られる
飛翔体が通過したと見られる秋田県の整備状況はゼロであり、
今回Jアラートの使用は見送られたという経緯がありました。
そこで、平成21年度見込みを含めた全国瞬時警報システム
に係る総事業費、これ地方負担分も含みますが、総事業費に
関して消防庁と内閣官房それぞれに対してお伺いいたします。

○政府参考人(櫻井修一君)

お尋ねの官邸からの緊急情報ネットワーク、
いわゆる、失礼しました、Jアラートでしたね。失礼しました。

○政府参考人(幸田雅治君)

地方負担分も含めてこれまでJアラートにどのぐらいの
費用が掛かったかという御質問でございます。
Jアラートにつきましては、総務省消防庁で実施している
実証実験、それからシステム構築等の事業費の総額は
5億4,200万でございます。地方公共団体の事業費に
ついては一概にお答えすることは難しいわけですけれども、
地方公共団体が実施する受信設備等の事業費についての
平均的な額で試算いたしますと、総額は約23億円となります。

なお、21年4月1日時点で新たにシステムを導入した
市町村等もございまして、その時点では、同報無線、
コミュニティーFM等の自動起動の市町村は211市町村と
なっております。

○吉川沙織君

内閣官房。

○政府参考人(櫻井修一君)

申し訳ありませんでした。委員長、済みません。申し訳ありません。
官邸からの緊急情報ネットワーク、いわゆるエムネットの整備に
つきましては、平成17年度から……(発言する者あり)Jアラート。
Jアラート、すべて消防庁の予算で実施しておりますので、
内閣官房の方で予算計上はございません。

○吉川沙織君

平成19年度の内閣官房の予算案の内示を拝見いたしますと、
情報システムの改善として、Jアラートを活用した情報ネットワークの
整備充実を図るため、Jアラートと官邸からの緊急情報ネットワーク
との総合的な運用が可能となるよう所要の整備を行うという項目が
ございましたので、内閣官房の方でも、Jアラートのシステム図を
見ると内閣官房と区切られている場所がありました。

事前に通告しておりましたのでお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人(櫻井修一君)

大変、度々申し訳ありませんでした。申し訳ありません。
Jアラートの整備と先ほど再三私申し上げましたエムネット、
これにつきましては一緒に整備していますので、Jアラート分を
取り上げてというよりは、むしろ官邸全体の緊急情報ネットワークと
いたしまして予算計上しておるところでございます。

○吉川沙織君

内閣官房分をお教えくださいというふうに先週金曜日に通告をして
おりますので、もう今これ以上お伺いしても時間の無駄になりますので
お伺いいたしませんが。
総事業費という形で今消防庁さんの方からは丁寧にお答えをいただき
ました。ただ、今お答えいただいた中に、国民保護制度普及啓発DVDの
作成費ですとか、LASCOM、財団法人自治体衛星通信機構に対する
各自治体の負担金分、分担金ですね、ちなみにここの理事長は
前消防庁長官でいらっしゃいますけれども、そのお金ですとか、
実証実験の費用はすべて入っているものと理解してよろしいでしょうか。

○政府参考人(幸田雅治君)

実証実験は、今LASCOMが実施をしている経費というのは
消防庁の経費ではございませんので、一緒に実験をするという
部分はございますけれども、先ほど私がお答えいたしましたのは
消防庁としての使った経費ということでございます。

○吉川沙織君

消防庁ということでお答えをいただいた。
ただ、LASCOMに対しては都道府県の分担金がほぼ
9割ぐらい占めており、しかも消防庁からもお金が行って
いるということですので、またこれは別の機会にお伺いを
させていただきたいと思っております。