第171通常国会/総務委員会議事録(2009年4月23日)

9. 今後の消防予算の在り方

○吉川沙織君

最後に、消防予算に関する大臣見解をお伺いしたいと思います。
平成19年度決算における歳出総額に占める消防費の割合は
実に2.0%にすぎません。消防予算に割り当てられている予算は
いかにも少額です。

このような状況で、今申し上げたような消防救急無線や
市町村防災行政無線のデジタル化、そして救急全般に
かかわること、これらに一般財源を振り向けることは、現実の
財政運営にかんがみれば非常に難しいと言わざるを得ません。

しかしながら、国民の命を守るためのものが自治体の
財政状況によって整備がかなったりかなわなかったりする
ということは本来あってはならないことだと思います。

国民の命、身体、暮らしを守るために消防予算を
増やすなど、高度な政治判断をすべきではないかと
考えますが、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣(鳩山邦夫君)

一言で言えばそのとおりだと思います。
人の命の問題ですから、人の命の問題、消防、防災、災害という
そういう事態において、それぞれの市町村の、それこそ財政力の
高いところは守られたけれども、財政力の低いところは命を守ることが
できなかったなどということは絶対にあってはならないことだと思います。

この間の北朝鮮のミサイル発射問題というのは、我々にとっては
いい勉強にもなったわけでございまして、Jアラートというのが結局は
291団体しか整備されていないと。今委員が御指摘の防災行政無線が
自動起動可能団体は、その中の221団体にすぎないと。

全部で1,800団体あるんですから、こんなことであるいは本当の
大災害とか、いわゆる武力攻撃事態とか、そういう事態になったときに
何ができるかということでございますので、今回の地域活性化・経済
危機対策臨時交付金でもかなりの措置をいたしまして、消防庁の予算の
四年分ぐらいを今回要求しているわけでございます。

そういった意味で、緊急消防援助隊の役割が拡大をしてきて
おりますので、そのための補助金等は、ずっと50億円を横ばいで
ありますが確保してきているということでございますが、全体の
消防予算自体は減っていると。ただ、人数は地方財政措置で
少しずつ増やせるように基準を改めていると、こういうことだろう
思っておりますが、国民の生命の問題でございますから、予算の
確保は最大の課題だと、こう思って取り組んでまいります。

○吉川沙織君

昨年5月、中国の四川で発生した大地震を受けて、昨年6月に
地震防災対策特別措置法が改正されて、耐震化に係る補助率が
2分の1から3分の2に引き上げられた事例もございます。

今回の消防法の改正も、救急搬送がうまくいかなくて尊い命を
落とされた事例があってこういう議論に結び付いた。Jアラートに
関しても、今回北朝鮮の事案があってこういう議論が巻き起こっている。

やっぱり人の命を守るために、暮らしを守るために、国民の皆様の
命を守るために、これからも大臣、先頭に立って、命を守る取組、
消防予算を増やすような取組をやっていただきたいということを
申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。