第174通常国会/予算委員会議事録( 2010年3月9日 )

2. 政策評価と政策の効果としての雇用の質

○吉川沙織君

総務省行政評価局によるこれらの勧告を踏まえて、
厚生労働省におかれましては今後も事業の精査を
行う必要があると考えております。随分整理をされた
という御答弁、長妻大臣からいただきましたけれども、
昨年の決算委員会でも申し上げましたとおり、例えば
ジョブと名が付く事業だけでもジョブカフェ、ジョブ・カード、
ジョブサポーター、ジョブクラブ、ジョブミーティング、
ジョブトレ、ヤングジョブスポット、ジョブパークなど、
数多くあり過ぎました。

その精査、検討段階においては事業の効果的、
効率的な実施に努められることはもちろんですが、
事業を必要としている、本当に必要としている
若者にとって利便性が一層向上するようにして
いただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺い
いたします。

○国務大臣(長妻昭君)

御指摘のとおりだと思います。雇用二事業、かつて
三事業というふうに言われましたけれども、例のスパ
ウザ小田原とか私のしごと館とか、非常にかつても
問題があったということで、今御指摘のそのパンフ
レットも、外国人労働者向けのパンフレットにもかかわらず、
施設名のみは4か国語による外国語表記だけれども
本文は全部日本語だということで、こういう問題が
散見されますので、これ徹底的に見直しをしていきたいと。

この指摘を受ける以前にも、私どもの方で政権交代後、
高齢期雇用就業支援コーナーというのがありました
けれども、ほとんど利用者がないと。つまり、ネーミングは
良さそうなネーミングがいっぱいあるんで良さそうだと
ぱっと見ると思いますけれども、具体的に見ると利用者が
ないということで、この高齢期雇用就業支援コーナーは
全廃を指示をして今はなくしたわけでございますけれども、
これについて、特別会計ということもあって目が届かない
ということはあってはならないので、徹底的に見直しを
続けるということをしてまいります。

○吉川沙織君

若年者雇用対策事業において、いろんな指標が
用いられてその政策効果が測られています。例えば、
就職率、就職率等、就労率、就職等進路決定者、
就職者数、常用雇用移行率、常用就職者数などと
なっており、本当に常用雇用に移ったのか期間の
定めのない雇用に移ったのか、正社員になったのか
分からずに、政策の効果が非常に測りにくい状況が
あると考えております。

これに関しましては、昨年の決算委員会で、若年者
雇用対策事業に係る政策を測る目標として、正社員に
なったかどうか、若しくは常用雇用になったかどうかで
目標の達成率を測ることは検討に値するとの御答弁を
舛添前大臣からいただいておりますが、その必要に
ついての認識と現在の検討の有無の状況について
厚労大臣にお伺いいたします。

○国務大臣(長妻昭君)

これについても、統計について、私も就任して中を
見ると、重複しているものや、あるいはデータの
集計をしても発表するまでなぜこんなに長く掛かる
んだということで、統計全部の見直しをして一定の
短縮等を今実施をさせておりますけれども、今
おっしゃられた点については、例えばフリーターに
ついては、今の時点では正規雇用ということに
一本化をした統計とさせていただき、フリーター
以外の若年者については、常用雇用というのは
4か月以上の雇用、正規雇用は期間の定めのない
雇用ということで分けさせていただいております。

そして、政策の評価ということでありますけれども、
私も非常に強く感じますのは、厚生労働省の中で
特に労働の分野が、一体これだけ税金をつぎ込んで
いるのに具体的にどれだけ効果が上がったのかという
のが見えないということで、今、若手職員を中心に
労働の政策検証チーム、Aチーム、Bチームという
のをつくりまして、このAチーム、Bチームの若手職員
のグループが全国を回って、自分たちが打った労働
政策が具体的にどういう成果を上げているのか、全部
その写真も撮ってレポートを定期的に出して定期的な
改善をするということで今全国を飛び回っているところです。

○吉川沙織君

今、長妻大臣から御答弁いただきましたとおり、確かに
平成15年辺りから厚生労働省においてどんどんどんどん
事業を打っておられて、それが右肩上がりに事業数が
増えていったのを今回統合されたと。

でも、その政策効果がいまいち分からない。例えば、
就労支援という橋をたくさんたくさん造ってもその先に
雇用という安定した島がなければ意味をなさないという
こともございますので、是非取り組んでいただければと
思いますし、先ほど引用しましたこの総務省行政評価局の
勧告においても、就職率の中には常用雇用以外での派遣
やパート、アルバイト等とした数を含めており、事業目標に
対して指標とは異なるものをもって評価しているとの指摘
もございますので、是非前向きに取り組んでいただければ
と思っております。