第176臨時国会/総務委員会議事録(2010年11月11日)

風水害対策の在り方(災害対策本部の対策の在り方)

○吉川沙織君

では、是非、少しでも、今半数に満たないという調査
結果が最新でございますので、それが策定が進むように
そういう指導は是非お願いしたいと思いますし、また、
発令基準ができたからといってそれが万全ではないと
思っています。

今年の2月にチリの地震があって津波警報が
ございました。あのときも避難勧告出されましたけれども、
実際に避難をされた方という割合は物すごい少ないという
ことになっていますので、そういった的確な発令も必要
ですけれども、いろんな互助体制というものも地域で
確立していく必要があるんじゃないかと思っています。

奄美豪雨で著しい被害を被った住用町では、住用総合
支所の庁舎1階にあった防災無線機器が濁流につかり、
一時ですけれども、一時機能不全という状況に陥って
しまいました。

昨年も、8月の台風9号により災害対策本部を設置する
役場庁舎が浸水被害に遭ってしまった事例がございます。
これらはいずれも想定をはるかに超える豪雨被害で、
想定を超えたものですからどうしようもなかったのかも
しれませんが、今回の奄美の豪雨災害、そしてこれまでの
様々な災害の事例を参考にして、これを教訓として対策を
講じるべきではないかと考えます。

2008年11月に内閣府が公表した大規模水害対策に
関する1都6県に対するアンケートがあります。この
アンケート結果を見ますと、本庁舎等の浸水危険性の
認識がされているにもかかわらず、災害対策本部を
設置予定の本庁舎等の水害対策を実施していない
市区町村が実に約48%にも上っているという調査結果
がございます。

また、浸水危険性があると認識をしている市区町村でも、
重要設備、非常用発電装置、通信設備、サーバー等の
水害対策の実施率は約27%という状況にとどまっています。

災害対策本部となる場所が十全に機能しなければ、
住民の生命、身体を守ること、安全を確保することは
できません。

これらの数字からだけだと非常におぼつかない状況
だと言わざるを得ません。最終的には、当該自治体の
危機管理に対する意識に左右されることになるかも
しれませんが、国としては、注意喚起を行うためにも、
また必要な措置を講じていくためにも、同様の調査、
今これ申し上げた結果は1都6県の調査結果で
ございますから、まず同様の調査を全国で行って
現状把握に努めるべきではないかと考えますが、
いかがでしょうか。

○副大臣(東祥三君)

全くそのとおりだというふうに思います。
私が住んでいる江東区というのも、完全に洪水が
起こったときに浸水地域になってしまうと。

御指摘がありましたけれども、内閣府の中で洪水
ハザードマップの策定状況というのを平成22年
3月時点で行いまして、これ全国ですけれども、
ハザードマップを公表すべき市町村数、1,303市町村、
そのうちの85%、これはもう既に策定されているところ
です。そういう意味で、今、吉川委員御指摘のとおり、
残る市町村での策定を促して、関係省庁と連携を
取りながら、庁舎の浸水危険性の認識の向上に
努めていきたい。

この危険性を把握して対策を講ずるということが、
災害応急対応等を的確に実施していくための前提
になると、このように思っています。

○吉川沙織君

是非、1都6県の調査にとどまらず、今副大臣御答弁
いただきましたように、全国的にもまず現状把握をして
いただいて、危険性を認識しているのとしないのでは、
その災害が起こったときの対応も違ってくると思いますので、
是非お願いしたいと思います。