第177通常国会/予算委員会議事録(2011年3月7日)

6. 統計の在り方1/2(現在の内定率の在り方)

○吉川沙織君

民主党の吉川沙織です。
午前中に引き続きまして質疑をさせていただきます。

午前中は、体感不安解消のための平成23年度
予算案、関連法案であること、そして、その中の
一つの事業として雇用という切り口から質問を
させていただきました。

引き続きこの観点から質問をさせていただきます。

統計の取り方、午前中も政策評価の在り方、
政策効果を測るための指標の在り方、申し上げ
させていただきましたが、統計の取り方は施策を
実行する上で非常に重要な判断基準となります。

そこで、統計の在り方に関連して、大学生の
就職内定率についてお伺いしたいと思います。

1月に発表された大学生の内定率は過去最低の
68.8%となってしまいました。この内定率の調査の
方法についてお伺いしたいと思います。

この内定率調査の対象となっている大学は、国立
大学21校、公立大学3校、そして私立大学38校の
計62校と聞いています。

調査対象大学を教えていただこうとしたら非公開
とのことでした。内定率の高い大学にもしかしたら
統計が偏っているのではないかとの疑念を生じ得ません。

まず、大学の選定について、毎年同じ大学を選んで
いるのか、また、大学別の内定率で比較した場合、
この62校はどのくらいの位置にいるのか、厚生労働
大臣にお伺いいたします。

○国務大臣(細川律夫君)

この就職内定状況調査につきましては、
文部科学省と共同で2か月ごとに行って
おります。これは、就職内定がどういうふうに
進んでいるかということを効果的、速やかに
把握して、それに基づいていろんな対策を講じる
ための抽出調査でございます。

これは全国の大学等の中から国公立等、
地域等に偏りのないように抽出をいたしております。

このほかに、学校基本調査というのが年に1回
文科省の方でやっておりますけれども、基本的に
その調査での内定率とそれから内定状況調査と、
その調査の中ではほとんど変わりがないということを
まず御認識いただきたいというふうに思います。

○吉川沙織君

今、細川厚生労働大臣から偏りのないよう
抽出が行われている旨御答弁いただきましたが、
やっぱり少々疑問を感じています。

内定率は就職希望者に占める内定取得者の
割合とされています。(資料提示)この調査は、
毎年度4回行われております。

10月1日、12月1日、そして2月1日、
4月1日現在で調査をされています。4月に
向けて内定者が増えていくのはもちろん卒業が
近づくわけですから当然ですが、分母となる
就職希望者は内定者が増えるのに対して減って
いくことになります。

なぜならば、これは、大学院などに進学する学生、
そして就職を諦めた学生、そしてまた新卒の肩書を
維持するために留年を決めた学生は、この就職を
希望する学生から消えてしまうということにあります。

統計の在り方として、人数が常に一定の卒業
予定者を分母として、内定率を毎年度卒業予定者に
占める内定取得者の割合としてはいかがでしょうか。

そして、就職内定以外の進学や留年などの割合を
別に示すべきだと考えますが、厚生労働大臣の
御見解をお伺いいたします。

○国務大臣(細川律夫君)

大学生が就職をしようとしてその内定が決まって
いないかどうか、これは厚生労働省として調査を
するのは、やはり就職希望者で内定がどれくらいに
なっているかということをまず調査をしなければいけない
ということでやっておりまして、そうしますと、やっぱり
就職希望者で調べて、そこに適宜対策を打っていくと、
こういうことで、今は就職希望者のうちどうなっているかを
調べておるところでございます。

ただ、先生おっしゃるようなこともありますので、これは
文科省との共同でやっておりますので、文科省あるいは
関係者と相談をいたしまして検討してみたいというふうに
思っております。