8. 若年者と年金、社会保障教育等の必要性

○吉川沙織君

では、少し視点を変えて、若年者と年金、
社会保障の観点から質問をさせていただき
たいと思います。

学生の皆さんも20歳になれば国民年金に
加入をしなければなりません。しかし、大半の
学生は収入がなく、国民年金保険料を納める
ことが困難であるという状態にあります。

そのため、学生の所得に応じて在学中の
保険料を10年間猶予する学生納付特例
制度があります。

これは、万が一事故に遭ってしまったときに障害
基礎年金を受け取ることができなくなったりする
ことを防ぐためのものですが、この制度を学生が
利用しやすいものにしなければならない。

このため、2008年の4月から、指定を受けた
大学などが申請を代行できる制度が始まっております。

現在、この制度を活用している施設は何施設で
全体の何％に当たるのか、厚生労働大臣にお伺い
いたします。

○国務大臣（細川律夫君）

この学生納付特例事務法人に指定されております
学校法人等の法人は71法人、国公立の教育施設は
37施設であり、合計108法人でございます。

○吉川沙織君

今、108法人というお話ございましたけれども、
せっかく良い制度が始められているのですから、
厚生労働省はもう少しこの制度を活用してもらうよう、
文部科学省であるとかあと大学などに働きかける
必要があるのではないかと考えます。

今、国民年金の若年層における納付率の
低下が問題視をされています。これに対しても
改善をできる一つのきっかけとなりますので、
是非お願いしたいと思います。

今年初めの新聞社、1月9日のアンケートで、社会
保障制度のどの分野に不安を感じるかと問いがあり
ました。この問いでは年金制度が群を抜いて高い
状態にありましたが、不安の背景には理解不足も
あるのではないかとの指摘がなされています。

事実、将来どのくらい公的年金をもらえるか知らないと
お答えになっている方がほぼ半数、正確に知っていると
答えたのは10％にとどまっています。

今ほど申し上げました若年層の国民年金納付率の
低下問題についても、年金に対する正しい知識と
理解があれば、これに加入する意義が明確になり、
改善されるかもしれません。

また、社会に出て仕事に就くようになり、仮に
問題に直面をした際、労働法や労働者の権利に
関する知識と実践方法を知っていれば、働く上で
不当な扱いや解雇を回避できることにもつながります。

学習指導要領の改訂で教科書が分厚くなり、
教える時間の確保は難しいのかもしれませんが、
それでも教育段階から社会保障について体系的に
学ぶことは大変重要であると考えますが、文部科学
大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（高木義明君）

今お話がありましたように、年金など社会保障
制度については、例えば中学校の社会科に
おいては、年金を始め社会保障制度の基本的な
内容を理解をさせる、また少子高齢社会など
現代社会の特色を踏まえながら福祉社会の
目指すべき方向について考えさせると、こういう
ことで教育現場では今指導しております。

今おっしゃられるお話は、私としては全く同感で
ありまして、お互いに助け合いの精神を養い、
そして国民や国、地方の役割、責務、これを
教える、給付と負担のことについても考えさせる、
これは将来においても大事なことではないかと
思っております。

また、労働者の権利等についても、労働法に
ついては、中学校の社会科において、労働基準
法が労働者にとって必要な条件、環境の最低
基準を定めておるようなこと、また労働組合の
自主的な組織の意義についても教えております。

いわゆる年金というのは時代間の支え合いという
ことでございますから、これからもしっかりその点に
ついては留意をして指導をしてまいりたいと思って
おります。

○吉川沙織君

今、中学校の段階等で教育をなさっているという
お話ございましたけれども、やはり教科書に記述は
あっても、それを体系的に教えてそれを生徒や学生が
理解をするだけの時間があるかどうかといえば、
まだまだ足りないのではないかと思っていますので、
是非文部科学大臣、指導をしていただいて、少しでも
年金や社会保障全般に対する知識、そして深い理解を
学生の皆さんにしていただけるようお願いしたいと思います。

さて、社会保障・税一体改革担当大臣は、今年1月
29日のテレビ番組で、若年層の年金納付率の低下に
関して、あと何十年後かには自分もちゃんと年金を
もらえるなとの確信を皆さんに持っていただかないと
年金問題は永久に解決しないと発言されておられました。

年金加入の意義を明確に若年層に伝えるためにも
このような教育が必要であると考えますが、御見解を
伺います。

○国務大臣（与謝野馨君）

年金保険料の未納は、将来無年金、低年金になる
などの不利益を受けることになることから、国民一人
一人の将来を安心したものとするためにも、若者の
未納の問題は解決をしていかなければならないと
考えております。

また、年金は、高齢者世帯の収入の7割を占める
など、高齢者の主要な収入源として国民の老後
生活を支える大切な制度であります。

年金制度を国民に信頼され持続可能な制度として
いくため、菅内閣の最も重要な課題の一つとして、
現在、年金制度を含めた社会保障と税の一体改革の
議論を進めているところでございます。

○吉川沙織君

是非前向きに取り組んでいただければと思いますが、
その1月29日のテレビ番組で与謝野大臣は、若年層の
年金未納の問題は国民年金、基礎年金の財政全体から
すれば大きな問題ではないとおっしゃっておられました
けれども、やはり若い人がずっと納めて何ぼというところも
ありますので、是非今御答弁いただいた内容でやって
いただければと思います。