第180通常国会/総務委員会(2012年3月29日)

○吉川沙織君

民主党の吉川沙織です。
どうぞよろしくお願いいたします。

昨年3月の東日本大震災を受けまして、
災害に伴う報道と情報伝達の在り方が
大きな課題となっています。

国民の命を一人でも多く守るための
情報伝達の在り方並びに公共放送
NHKの役割に焦点を当て、質疑を
行いたいと思います。

昨年3月末に、震災に伴うメディア接触
動向に関する調査が発表されています。
これは総務省も結果を引用しているシンク
タンクの調査結果ですが、総括として、
NHKの信頼度が上昇したとされています。

具体的に項目を概観いたしますと、震災に
関する情報提供で重視しているメディア、
情報源としてNHKテレビ放送の情報が
80.5%でトップとなっていますことから、
多くの人々がNHKからの情報を重視し、
信頼したということが伺えるかと思います。

NHKは全局体制で、でき得る限りの情報
伝達手段を講じ報道を続けたと承知して
いますが、その中で、大津波の危機感や
被災者を支える情報をいかに伝えるかなどの
課題も明らかになっていると思います。

これらの課題を踏まえ、昨年11月29日に
開催されておりますNHK理事会議事録の
報告事項に、緊急災害報道の検証と改善が
あります。

避難を呼びかけるコメントについては、
避難の必要性や事態の切迫性が一層
伝わるよう、曖昧な表現を避け、断定調、
命令調を取り入れた表現で避難を伝える
こととされています。

避難の呼びかけに命令調を使用することは、
正常性バイアスから放たれ、避難行動に
確実に移していただくための重要な要素で
あり、英断であると私は考えております。

ただ、公共放送NHKの判断は、ほかの
メディア等に与える影響を含めて重いものが
あると考えますが、NHK会長の見解を
伺いたいと思います。

○参考人(松本正之君

お答えいたします。
東日本大震災につきましては、NHKの職員、
組織、総動員で対応をいたしました。それなりの
評価を得ておりますけれども、一方で、放送
現場では放送を通じてもっと多くの人を救えた
のではないかという強い思いがございまして、
大変議論しております。

アナウンサーのグループでもその議論を大変
やっております。こういうことの中で、災害による
被害を少しでも減らすという取組の一つということで、
去年の夏以降、大津波警報や津波警報が出された
際の避難の呼びかけの伝え方について、見直しと、
そういうことをすべきであると、こういうことになりました。

これまでは、何というんでしょうか、直接に危機が
直面しているというような強い言い方、断定的な
言い方を避けて、やや、どう言いますか、軟らかい
というような表現になっていたということが、その
切迫性が十分に伝わらなかったという、あるいは
避難の必要性が伝わらなかったという可能性が
あるということで、そこで、今後は、今すぐ可能な
限り高いところへ逃げることという体言止めとか、
そういう、一つの例でございますけれども、断定調、
命令調を取り入れた呼びかけにもという形にしたい
ということです。

今お話ありましたように、この呼びかけの形と
いうのは不断に見直しをしながら取り組んで
まいりたいというふうに思います。

○吉川沙織君

会長、恐縮でございますが、時間限られておりますので、
お答えは問いだけにしていただけるとうれしくございます。

今、災害の被害を一人でも減らすためというような
御答弁いただきましたけれども、命令調でもちろん
呼びかけをすることで確実に避難行動に移して
いただけるという側面もあると思います。

ただ、それを使うことで、大津波や何かが
来なかったという事態が繰り返されれば、
表現の使い減りといって、それが視聴者
慣れてしまえば、呼びかけたとしても避難
行動に移していただけなくなるおそれもあると
思っています。

ですから、本当に必要なとき、命令調や断定調で
アナウンサーの方が呼びかけを使うべきであると
考えますが、そういった本当に必要なときと
いうものをNHKとして想定されているかどうかだけ
お答えいただければうれしく思います。

○参考人(松本正之君

お答えいたします。
NHKとしては、大津波警報が発表されたときに
直ちに避難していただくよう、切迫感を持って
そういうお話をしたいということにしております。

○吉川沙織君

昨年11月初旬の災害対策特別委員会において、
正常性バイアスといった災害心理考慮の必要性、
それから避難の呼びかけに命令調を使用することに
ついて防災担当大臣の見解をお伺いして、検討する
旨の答弁をいただいております。

東日本大震災において、防災行政無線で避難を
呼びかける際、避難せよなどの命令調の表現で
避難誘導をし、効果を発揮した自治体の事例が
ございます。

確実な避難行動に結び付けるため、命令調の
表現など緊迫感を持った住民への避難の呼びかけの
推進に関する総務大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣(川端達夫君

市町村長の避難勧告あるいは避難指示を
するときに、先般の地震では、大洗町が
避難せよと命令調で呼びかけたことは非常に
効果があったということが報告されております。

総務省におきましても、地域防災計画の見直しを
行う際に参考となる留意点あるいは参考事例を
昨年12月に報告書で取りまとめました。

そして、地方公共団体に通知しましたけれども、
この大洗町の事例も示しながら、危険度合いが
住民に具体的にイメージとして伝わるように
工夫するということを要請をしたところでありまして、
2月の全国消防防災主管課長会議においても
同様の要請を行ったところでありますけれども、
今後とも、一人でも多くの住民の命が救われるように、
住民の適切な避難行動を促すような地方公共団体
の取組を促進をしてまいりたいと思っております。