災害対策特別委員会(2019年11月20日)

災害対策特別委員会で質疑に立ちました。

防災担当大臣の所信に対する質疑で、30分の質疑に臨みました。

参議院に3期目の議席を預かってから、3期目では初めての質疑であるということ、国会初質問(2007年11月20日)からちょうど12年目の節目の日となりました。

初当選以降、一貫して取り組み続け、3期目の挑戦にあたっても政策の3本柱のひとつとして掲げた、消防防災「まもる」について、継続課題や今般の台風等で明らかになった新たな課題等について取り上げました。

大きな被害となった台風15号、台風19号をはじめとするそれぞれの災害では、多くの方に避難勧告・避難指示が出されました。

これまでの災害対策特別委員会で内閣府に確認してきましたが、それぞれの台風における対象者数と避難した方の割合について問うたところ、台風15号では、0.7%、台風19号では3%でした。

一連の災害でも明らかになりましたが、早期の避難が生命身体を守ることにつながりますが、いかにして早期避難にうつしていただくかは、正確な情報提供が不可欠です。

今年3月、内閣府は「避難勧告等に関するガイドライン」を改定しており、その一番のポイントは警戒レベルを5段階に分けたことです。

改定後のガイドラインでは、避難指示・避難勧告が警戒レベルの4として位置付けられ、レベル4が発令された場合には、「全員避難」を促すものとされていますが、必ずしもそうではないのです。

今年6月下旬から大雨で市内全域に避難指示を出した鹿児島市では、増水した河川を渡るという危険を冒してまで避難する住民がいた一方、避難しない方もいたと報じられており、周知に課題があるのではないか、見直すべきではないか、と内閣府に問うたところ、見直しも含めて検討すると答弁がありました。

また、今回は自治体のWebページにアクセスが集中して閲覧できない状態が発生した自治体が多くありました。

自治体が災害用のWebページを用意しているか否か把握する必要があるのではないか、と内閣府に問うたところ把握するとの答弁がありましたので、次回以降の質疑で進捗状況を確認していきたいと思います。

次に、災害時における重要な情報伝達手段のひとつであり、10年以上質疑を続けている防災行政無線の被害状況と非常用電源の状況について確認しました。

昨年の西日本豪雨では、大きな被害が出た自治体で防災行政無線が整備されていながら使用されなかった例を質疑を通じて明らかにし、その後、当該自治体では基準を定めて防災用で使用できるように改善されました。

他にも同様の自治体があってはならない、との思いから4月24日の災害対策特別委員会で全国的な調査をすべきではないかと指摘し、全国的な調査が行われた結果を確認しました。

また、非常用電源については、平成28年の内閣府の手引きには「停電の長期化に備え、1週間程度は災害対応に支障がでないよう準備することが望ましい」と記述があり、特に台風15号の長期停電を受け、この記述に重みが出てきたと思います。

これまでの継続課題について進捗状況を確認しました。

次に、災害時に災害対策本部ともなる自治体庁舎が今回の災害でも浸水してしまいました。

これも9年前から取り上げていますが、内閣府防災として自治体庁舎の浸水対策の実施状況について把握する必要があると改めて問うたところ、速やかに把握していきたいと答弁がありました。

最後に、8年前から取り上げ続けている市町村の防災体制について指摘し、3期目では最初の質問を終えました。

継続的に取り上げ続けることで、国民の生命・身体・財産を守ることにつながれば、との思いでこれからも実態把握、現状把握の先に改善や政策、制度や法改正があるとの信念で立法府での質疑に臨んでまいります。

[質疑項目]
災害対策樹立に関する調査(大臣所信に対する質疑)

1.避難と情報提供の在り方[内閣府]
・台風15号、台風19号における避難実態

2.情報伝達と実態の避難行動の在り方[大臣、内閣府、消防庁]
・警戒レベルの意味と住民への情報伝達の在り方
・警戒レベルの趣旨の確実な浸透に向けた課題
・災害時における自治体Webページの在り方等の情報提供の在り方

3.防災行政無線と非常用電源の在り方[消防庁]
・防災行政無線の用途の把握
・台風15号、台風19号における防災行政無線の被害状況
・非常用電源整備状況の調査結果と対応策

4.自治体庁舎の浸水対策[内閣府]
・自治体庁舎が浸水想定区域に所在する自治体数の把握状況
・自治体調査における浸水対策の実施状況

5.小規模自治体における防災体制の在り方[大臣、内閣府、消防庁]
・小規模自治体への応援・受援体制の把握
・小規模自治体への今後の対応