災害対策特別委員会(2019年4月24日)

災害対策特別委員会で質疑に立ちました。

防災担当大臣の所信に対する質疑で、10分の質疑に臨みました。

昨年は災害対策特別委員会だけで5回の質疑に立ちました。

初当選時から消防防災行政については継続的に政府に
見解を質してきた課題も多くあるため、今国会において
確認したいこと数点に絞って質疑を行いました。

といっても、超短時間の質疑ですから、多くを聞ける
わけではありません。

11年前から継続的に数値を確認してきた防災行政無線の
整備率と、市町村合併前に置き換えた実質の整備率をまず
確認しました。

次に、昨年8月2日の災害対策特別委員会の質疑で明らかに
なりましたが、防災行政無線が整備されていながら、普段、
防災の用途で使われていなかったがために、西日本豪雨の
際、避難の呼びかけに使われなかったことから、消防庁と
して全国的な実態を把握すべきと指摘しました。

消防庁からは、「消防庁としても、防災行政無線は防災
用途で活用すべきであると考えている。指摘を踏まえて
全国的な調査を実施し、その結果を精査した上で適切に
対応する」と明確に答弁がありました。

消防防災行政に関しては、きちんと勉強してまっとうな
指摘をすれば、このように受け止めてくれることが多く、
国民の生命、身体、財産に関わる課題として初当選時から
一貫して取り組んできた意味があったと思っています。

次に、BCP(業務継続計画)についても11年前の災害対策
初質問時から政府に進捗を事あるごとに質してまいりました。

今回は少し違う側面から指摘しました。

遅れがちだった市町村においても策定は進んでいるようですが、
「市町村のための業務継続計画作成ガイド」において示された
特に重要な6要素について定めていないものがあることが
昨年12月26日の消防庁通知で明らかになっています。

そこで、先ほどの防災行政無線でもそうですが、整備した
後どのように活用するかが重要であり、BCPにおいても
策定しても必要な内容が備わっていなければ意味をなさない
観点で消防庁に見解を質しました。

最後に、これまで数年にわたって指摘し続けた市町村の
防災体制について大臣と内閣府に見解を質しました。
まず、正しく現状を把握することが大事だからです

[質疑項目]
災害対策樹立に関する調査(大臣所信に対する質疑)

〇地方公共団体における防災体制の在り方[防災担当相、内閣府、消防庁]

・防災行政無線の整備率、実質の整備率
・防災行政無線の用途の把握必要性
・地方公共団体における業務継続計画策定にあたっての課題
・地方公共団体における防災体制の現状把握

議事録