総務委員会(2019年3月28日)

総務委員会で一日に2回質疑に立ちました。

2回目は、平成31年度NHK予算案について質疑に立ちました。

NHKは、平成31年度予算案において赤字予算を編成しました。

よって、最初に公共放送、公共メディアとしてのNHKの予算案策定の原則について会長に見解を質すとともに、赤字予算に伴って「財政安定のための繰越金」を取り崩すことになりますので、その現状と見通し、収支相償の原則の在り方についても見解を質しました。

会長の答弁によれば、NHKにおける「財政安定のための繰越金」の適正な水準は800億円前後とのことですが、今回の赤字予算編成により、2020年度末にはこれが622億円にまで減ってしまうことになりますので、収支相償の原則から会長の認識を問いました。

また、今国会では放送法が5年ぶりに改正される見込みです。

5年前は一人で110分の質疑に立った放送法ですが、今回はNHKにおけるインターネット常時同時配信を可能とする内容が含まれています。

NHKは、インターネット実施基準(平成29年9月13日総務大臣認可)において、実施に要する費用は、各年度の受信料収入の2.5%を上限とすることを定めていますが、5年前の放送法改正以降、受信料に占める割合を確認すると、毎年0.2%ずつ増えており、平成31年度予算案ではほぼ上限の2.4%となっています。

放送法改正案がNHKのインターネット活用業務の対象拡大を内容とすることをあわせて考えると、受信料収入の2.5%上限を維持するという想定は難しいと思われます。

今後、インターネット活用業務が拡大していき、放送ではなく、インターネット業務の方がNHK会長がよく表現する「太い幹」になってしまうのではないかとの考えから、インターネット活用業務の拡大と受信料制度との整合性について、会長の見解を問いました。

[質問項目(平成31年度NHK予算案)]

1.NHKの予算策定の原則
・公共放送、公共メディアとしてのNHKの予算案策定の原則
・赤字予算に伴う財政安定のための繰越金の現状と見通し
・収支相償の原則の在り方

2.NHKのインターネット活用業務の在り方
・NHKが提供すべきインターネット業務
・2号受信料財源業務の実施に要する費用の規定と法改正後の規定
・インターネット活用業務開始以降、2号受信料財源業務の実施に要する費用が受信料収入に占める割合
・インターネット活用業務の拡大と受信料制度との整合性

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