総務委員会(2019年3月28日)

総務委員会で一日に2回質疑に立ちました。

1回目は、3月末までで法の期限が切れる成田財特法改正案(成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正案)について、35分の質疑に立ちました。

全会一致の改正案ですが、内容としては、成田空港周辺で未だ完了しない事業が残されているために法の期限をさらに10年延長すること、新たな事業を追加することです。

成田財特法については、昭和45年の法制定以降、これまで50年間のうちに法律の有効期限が7回延長されてきており、今回が8回目の延長で、そのほとんどが5年延長でしたが、今回は10年です。

これまで投入された国費は、5,718億円となっており、今回10年間事業が延長されることに伴い、その規模はさらに膨らむことになります。

質疑の中で、延長後の総事業費について確認したところ、6,186億円とのことでした。

これまで50年間、成田空港は、他の国際空港には講じられていない特別な財政上の措置が講じられてきました。

成田空港にまつわる歴史的経緯や、他の国際空港とは置かれている環境が異なる特殊性は勘案しなければなりませんが、法が延長されれば60年という期間になります。

事業の適正性については引き続き注視していかねばなりません。

よって、5年前の法延長の際にも質疑に立ったことから、5年前に見込まれた当初の法期限だった平成30年度末の総事業費と5年前の答弁との差異や改正後の総事業費と国費の見込み、新たな整備計画における事業追加見込みを確認するとともに、財政規律を働かせる必要性について指摘し、見解を質しました。

[質疑項目(成田財特法改正案)]

1.成田空港を巡る諸課題への対処を空港周辺地域整備計画
・予定している事業と新たな事業の検討のあり方
・平成30年度末までの総事業費と5年前の答弁との整合性
・法改正後の総事業費と国費の見込み

2.改正後の事業追加見込みと財政規律の在り方
・事業追加に伴う別表改正と本改正案で手当しない事業との関係
・新たな整備計画における事業追加見込み等
・財政規律の在り方

添付ファイル