総務委員会で質疑に立ちました。

昨年の改正に引き続き、電波法の一部改正案で25分の質疑に臨みました。

昨年は、特定基地局開設料といった新しい制度や本来今年に行われるはずだった電波利用料の料額改定など改正幅の大きい内容でしたが、今年の改正内容は、電波利用料の使途として期限が到来するものの延長など、小幅な改正にとどまっています。

電波利用料制度は、1993年に導入された制度ですが、３年に一度料額改定が行われています。昨年改正のみ、２年に一度の改正となりました。

これにより、今年の電波法改正案の国会提出は予想できたことですが、昨年がある意味、異例だったとも言えます。

よって、昨年と今年、それぞれ改正案を国会に提出した理由を総務大臣に問いました。

昨年改正は、規制改革推進会議からの求めであったことが改めて明かになり、他律的な要因で法改正を急かされた側面があったと言えると思います。

その後、政省令委任事項と行政裁量の在り方との観点から、今回の電波法改正における政省令委任事項の数と、法成立後に総務省令で定めようとする事項について、立法府での審議過程で明らかにすべきものについて、総務大臣や局長に見解を質しました。

結果として、条文には書かれていませんが、法律を運用する上で適正性、透明性の確保の観点から、定期的に運用状況が公表されることになりました。

それは、技術基準に適合しない無線局等を扱う業者に関し、問題事例が生じた場合において総務大臣が勧告や命令を行った件数、内容や勧告、命令を受けた業者の対応状況等について、年に一回公表する旨、総務大臣から答弁がありました。

これらは条文に書かれているわけではありません。

だからこそ、国会の審議の場で明らかにする必要があると考え、総務省令で何を想定しているのか、運用はどうするのか、と確認したのです。

また、2008年から継続的に質問している電波利用料の歳入歳出の累積差額の最新状況と活用事例について確認しましたが、累積差額が遂に約1,128億円まで膨れ上がってしまいました。

私が累積差額について初めて質問した2008年時点では約216億円であったことを考えると、制度そのものの見直しも必要ではないかと考えますので、今後の質疑ではそういった観点
からも質問してみたいと思います。

最後に、新型コロナウイルス感染症対策として、３月31日に総務省をはじめとする省庁が文書を発出し、携帯電話の位置情報の統計データが活用されていますが、この関係で大臣に法的根拠を問いました。

［質疑項目（電波法の一部を改正する法律案）］

１．２年連続で電波法改正案を提出した理由［総務大臣、情流局長、基盤局長］

・昨年、電波法改正案を提出した理由
・今年、電波法改正案を提出した理由
・放送を巡る諸課題に関する検討会分科会設置日と答申日
・電波利用料制度導入の年
・電波利用料の料額改定の年度
・昨年改正と今回改正の改正幅の分量・内容に対する見解
・電波利用料料額改定にかかる電波法上の規定

２．政省令委任事項と行政裁量の在り方［総務大臣、総合通信基盤局長］

・今回改正における政省令委任事項の数
・総務省令で定めるとしている条文
・総務省令で定めることになる無線局の想定
・法案成立後の運用上の懸念と課題

３．電波利用料の歳入歳出の累積差額の現状［総合通信基盤局長］

・電波利用料の歳入歳出の累積差額の現状
・電波利用料の歳入歳出の累積差額を活用した直近例

４．新型コロナウイルス感染症対策に係る通信の秘密［総務大臣］

・新型コロナウイルス対策に係る携帯電話位置情報を事業者に求める法的根拠