※会議録は、各定稿になり次第アップいたします。

総務委員会で質疑に立ちました。

昨年に引き続き、国会承認事項であるＮＨＫ予算案に対し、３５分間の質疑に立ちましたが、今年は１８年目の議員活動の中で、初めてのＮＨＫ予算案審査の事態になりました。

ＮＨＫ予算案の国会承認は、通例でいえば、予算案ですので、年度内に承認されるべきものですが、今回の予算案は暫定予算となってしまったのです。ＮＨＫ予算案が暫定予算となってしまったのは、過去に２例しかなく、しかもその例は昭和５０年代にまで遡りますので相当過去のこととなり、当時のことを知る人はほとんどおらず、また、過去の国会質疑を見ても、どうしてそうなったのか判然としません。

今回、政府予算案３案の成立が３月３１日までずれ込み、しかも参議院で初の予算修正となったことから、衆議院に回付する必要が生じたため、年度末の３１日に総務委員会を開会する余裕がなかったこと等、事情はさまざまありますが、こうなってしまった以上、暫定予算について取り上げるのが筋であると考え、時間のない中でしたが、暫定予算の過去例を調べ、そしてまた、私自身が１２年前にＮＨＫ予算案が暫定予算になってしまいそうだったとき、どのような形で回避したのか等について思い越しつつ、今後に残す記録とすべく質疑に立ちました。

本来しようとしていたＮＨＫ予算の今後の見通しや、財政安定のための繰越金の在り方、インターネット活用業務等の項目については今回取り上げることができなくなってしまいましたが、それでも暫定予算という事態になってしまった以上、後世の方が会議録を検索してある程度分かるようにしておくのがいまの国会、いまの総務委員会に身を置く者のひとりとして役目かなと考え、そのようにしました。

〇総務委員会（令和７年度ＮＨＫ予算案）
答弁大臣等［総務大臣、ＮＨＫ会長、ＮＨＫ経営委員長］

（１）ＮＨＫ予算の国会承認の根拠と意味

・ＮＨＫ予算が国会承認を受けることについての放送法根拠条文。
・ＮＨＫ予算が国会承認を受ける意味。

（２）ＮＨＫの暫定予算制度

・ＮＨＫ予算が年度内に国会の承認を受けられなかった年度とその理由。
・昭和55年度ＮＨＫ予算の国会提出の日付。
・昭和55年度予算の提出が３月17日となった理由。
・令和７年度ＮＨＫ予算の国会提出日。
・今回、令和７年度予算が暫定予算となった理由。
・年度末最後の本会議において、ＮＨＫ予算が採決され、他の法律案の採決がなかった例。
・ＮＨＫの暫定予算についての放送法根拠条文。
・放送法第71条第１項の「当該事業年度の開始の日まで」とは、具体的に何月何日か。
・放送法第71条に基づき、ＮＨＫは毎年３月末の経営委員会において、万が一、年度内に国会の承認を得られなかった場合に備え、暫定予算の総務大臣への認可申請について議決している。2025年は何月何日の経営委員会において議決したか。
・暫定予算の議決を行った際、暫定予算の総務大臣への認可申請については、「議決をいただいても、この申請については会長が情勢を判断のうえ、決定をするということにします。」とされているところ、今回の暫定予算について会長はいつ総務大臣に認可申請を行ったか。
・認可自体は暫定予算初日となる本日４月１日と承知しているが、総務大臣としては、どのタイミングで決裁したか。
・この暫定予算は、何か月の暫定予算として議決したのか。
・放送法第71条の「必要な範囲の収支予算」の範囲。
・ＮＨＫが実際に暫定予算に計上している事業。
・放送法第71条では、「事業の経常的運営」のほか、国会承認を受けた前事業年度の事業計画に基づいて継続して実施されている「施設の建設又は改修工事」について、総務大臣認可を受けた暫定予算の下、実施できるとしている。暫定予算となったことによる業務への影響の有無。
・放送法第71条は、暫定予算について、「当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合においては、３か月以内に限り」と規定しているが、３か月をこえた場合の考え方。

（３）ＮＨＫ経営委員会議事運営規則と議事録の在り方

・経営委員会の議事録に係る放送法根拠条文。
・現在の経営委員会議事運営規則の第６条の文書の保存と訂正について。
・今回の暫定予算は45年ぶりに発生した事態でもあり、経営委員会議事運営規則第６条の文書の保存につき、かつての永久保存には一定程度の合理性が認められるのではないか（現在は保存期間は３０年と変更されている）。