議院運営委員会で質疑・意見表明に立ちました。

財政法に基づき、衆参両院の予算案、国会図書館等の予算案は、総予算案の閣議決定までに予定経費要求等の手続きを終える必要があります。

今年の総予算案の閣議決定が、第204回国会召集日である１月１８日となったことから、
これらの手続きについては、衆参とも１月１５日に行われました。

国会関係４経費については、議運理事会、庶務関係小委員会、図書館運営小委員会を経て、最終的に議運委員会で審査・了承の必要があり、議院運営委員会が開会されたのです。

私は会派を代表して、事務総長に対し２問だけ質疑を行い、続いて意見表明を行いました。

私は、2014年５月29日総務委員会で一般質疑の機会を活かして、公務部門の人事政策（特に国会事務局）について取り上げたのを契機に幾度か国会で取り上げています。

その質疑の最後でも、2016年１月議運委、2017年１月議運委、そして今回の質疑においても「公務部門の人事政策」については、引き続き注視し続けるということを申し上げました。

そして、最後に、令和３年度参議院予算案に対する意見表明を行いました。

下記に全文記します。

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立憲民主党の吉川沙織です。我が会派は、令和２年度参議院第３次補正予算案に賛成、令和３年度参議院予算案に反対の立場から意見表明を行います。

野党第一会派として、参議院の予算案に反対せざるを得ないのは、立法府に身を置く議会人のひとりとして断腸の思いです。

国会法第１３２条の２は、議員会館を設け、各議員に事務室を提供すると規定しており、我々議員が国会で活動するにあたって重要な役割を担っています。

平成２８年以降の議員会館は、ＰＦＩ方式により、第２４回参議院議員通常選挙後より運用され、令和２年４月から第二期事業に入っています。第一期目の最後の数年で、大幅にその費用が増えたことについて、先ほどの庶務関係小委員会で指摘し、明らかになったことは、令和元年第２５回参議院議員通常選挙でまず行われた定数３増に伴う費用増でした。

第一期事業開始段階で想定されていた議員事務室は、当時の定数であった２４２室であり、議員定数を増やす議論は想定されていませんでした。

平成２９年４月２１日、当時の議長の下に設置された「参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会」は１７回にわたる議論を重ね、平成３０年５月７日に報告書をとりまとめました。

しかしながら、その後わずかひと月足らずの平成３０年６月１日、専門委員会ではまったく議論されていない「公職選挙法改正に関する自民党の考え方」が唐突に提案されました。

この「考え方」は、各会派代表の議論の集大成である報告書を反故にするに等しいものですが、当時の議長はあっせん案を提示することもなく、議員定数増を含む公職選挙法改正が数の力で行われ、結果として、参議院議員定数増となったのです。

令和３年度参議院予算案には参議院施設費として、議員定数増に伴う会館議員事務室整備として３億円に迫る予算額が計上されています。

これは、令和４年第２６回参議院議員通常選挙に伴う整備費であり、法律が成立している以上、これ以上申し上げるものではありませんが、各会派の代表者による議論の積み重ねを振り返ると、やはり理にかなわないのではないかと思うのです。

次に、参議院改革協議会が設置されるときには、各会派の合意点を見出し、「参議院の存在意義」と「参議院の独自性」を発揮できる会議体になるよう、強く望むものであることを申し上げて、意見表明といたします。