吉川さおり 参議院議員(全国比例)

国会質疑録

第177通常国会/予算委員会議事録(2011年3月7日)

2011年3月7日

5. 若年者雇用対策の個別事業

○吉川沙織君

次に、また少し視点を変えて、若年者雇用対策
の個別事業について質問させていただきたいと
思います。

2008年、野党時代でしたけれども、ジョブ・カードに
関する質問主意書を提出させていただきました。
その答弁書において、ジョブ・カード制度の主たる
目的は民間における安定した雇用の拡大を図る
こととされていました。

そうであるならば、民間における安定した雇用の
拡大のため、採用面接などにジョブ・カードを
積極的に利用される必要があると考えますが、
現在、採用面接等でジョブ・カードを活用している
企業はどのくらいあるのか、厚生労働政務官に
お伺いいたします。

○大臣政務官(小林正夫君)

ただいまの質問にお答えをいたします。
ジョブ・カードの活用状況については、厚生労働省で
実施をしている調査があります。それは平成22年度
能力開発基本調査、この結果によりますと、ジョブ・カードを
内容を含めて知っている事業所のうち、ジョブ・カードを
面接で利用しているのは3.3%となっております。

ジョブ・カードを面接で利用している事業所は
前年に比べて1ポイント増加はしております。

ただ、ジョブ・カードを面接で利用している企業から
幾つかのお話が寄せられておりまして、一般の
履歴書では得られない情報が得られるため採用
するしないの判断がしやすい、それとジョブ・カードに
記載された登録キャリアコンサルタントの意見が
非常に参考になった、こういう意見をいただいて
いるところであります。

厚生労働省としても、今後ともジョブ・カードが採用
面接や職業訓練等で一層活用され、安定した雇用に
結び付くよう、その普及に全力で取り組みます。
以上です。

○吉川沙織君

今、小林政務官からも御答弁いただきましたが、
政府の方針ではといっても新聞情報ですが、この
4月から全求職者にジョブ・カードの取得を促したり
学生用ジョブ・カードを新設するという報道も一昨日ですか、
ございましたが、求職者のみに取得してもらっても、
採用側である企業がこれを利用しなければ、
活用しなければ意味を成さないということにもなります。

だからこそ、採用側である企業にも働きかけを厚生
労働省として、そして政府として積極的に行っていた
だきたいと思います。

そしてまた、もう一つ個別事業についてお伺いしたいと
思いますが、高卒就職ジョブサポーター、大卒就職ジョブ
サポーターについては、平成22年度予備費や補正予算に
よって928人から2,003人へと増員されました。

また増員をされるということも報道されていますが、
人数が増えたことは大変心強いことです。ただ、
生徒や学生さんの未来を託すジョブサポーターで
あるからこそ、その質の確保はしっかりと図られ
なければならないと考えます。

そこで、ジョブサポーターの募集要件がどのように
なっているかを拝見いたしますと、要件が高卒と
大卒でほぼ一緒でした。

高卒と大卒では就職の仕方もそして求人情報も
違っていたりしますので、これ求められる人材が
異なると考えますが、募集の要件等変えるよう
指示なさっているのか、政務官にお伺いいたします。

○大臣政務官(小林正夫君)

ただいま委員御指摘のとおり、ジョブサポーターの
質の確保は大変重要だと思っております。求人票に
採用関係業務又は若年者雇用支援経験者を優遇
するだとか、こういうことでジョブサポーターの募集を
しているところでございます。

今先生御指摘のとおり、大学を卒業された方あるいは
高校を卒業された方、それぞれ若干違うところがござい
ますので、要は、企業の人事労務担当の経験者や
学校等での学生生徒の就職支援経験者など、若年者の
採用、就職活動について十分な経験と知識を持っている、
それぞれ大学とか高校生にふさわしい、こういうジョブ
サポーターをこれからも採用していきたいと思います。

なお、現在厳しい就職状況になっておりますけれども、
ジョブサポーターの頑張りで、9月1日から今年の
1月末で約25,000人が就職をして、特にこの1月には
約9,000人が就職するなど、大変ジョブサポーターの
方が頑張ってくれております。

また、10月から今年の1月末で約40,000人分の
求人を開拓をいたしました。今後とも質の高いジョブ
サポーターを確保、育成して、一人でも多くの方が
就職に結び付くように頑張ってまいります。

○吉川沙織君

小林政務官そして細川厚生労働大臣、未来ある
若者のために是非取組を進めていただければと
思います。

午前中は、体感不安解消のための平成23年度
予算案であること、関連法案の必要性、そして
そこから掘り下げて、若年者雇用対策の観点から
政策評価、省庁間連携の在り方、そして個別事業
についてお伺いさせていただきました。

昼からは、内定率の在り方、統計の在り方やそして
若者に対する年金問題等について質疑を深めさせて
いただければと思います。

午前の質疑はこれにて終わりたいと思います。
ありがとうございました。