第177通常国会/総務委員会(2011年5月17日)

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質疑模様、久保消防庁長官答弁

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片山総務大臣答弁、質疑模様

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質疑模様

5月17日の総務委員会では、20分の時間をいただき、
総務省所管課題の一般質疑において、質問に立ちました。

主な質疑内容

総務省所管の課題に対する一般質疑が行われ
ましたが、これは5月12日に参議院総務委員会と
して、東日本大震災の被災地視察を行った結果を
今後の政策立案に反映していくために行われました。

総務委員の一人として、委員派遣に臨んだ
立場から、今回の質疑に立つこととなりました。

3月11日の東日本大震災の発生から、5月17日の
質疑当日までの間、3度被災地に足を運び、切実な
課題をうかがってまいりましたので、これから国が取る
べき政策について議論を行いました。

(1)地域防災計画と避難指示の在り方 [総務大臣]

1-1.避難指示等の伝達体制
1-2.自治体が行う避難訓練に対する国の支援の在り方

(2)消防費・消防予算の在り方 [総務大臣]

2-1.ソフト事業に対する国の財政支援
2-2.交付金創設に対する見解

(3)防災行政無線の状況 [消防庁長官]

3-1.防災行政無線の故障状況
3-2.第一次補正予算の活用に対する見解
3-3.第一次補正予算補助事業の対象範囲

(4)緊急消防援助隊と補助金の在り方 [総務大臣、消防庁長官]

4-1.質の確保と後方支援部隊用の設備の在り方
4-2.緊急消防援助隊整備費補助金の充実と事業仕分けの評価結果(H21.11)に対する見解

概略

(1)について

津波に関する避難指示等の住民への伝達体制については、
東日本大震災発生前から、再三取り上げ、指摘していますが、
策定方法が分からないことを理由に策定しない団体が少なく
ありません。国としては既にガイドラインを作成しているから
十分との考えかもしれないが、今回の津波被害を受けて、もう
一歩踏み込んだきめ細かな支援の必要性について大臣の認識
を再度質しました。

(2)について

市町村消防費に占める国の補助金の割合はわずか1%に過ぎ
ません。しかし、わずかな補助金でも国民の生命・身体を守る上
では非常に大きな役割を果たしてきたはずです。第一次補正予算
では、災害復旧を主とした消防防災関係の予算が計上されましたが、
今後も措置していく必要があります。その際、有するべき視点として、
社会資本整備のようなハード事業とソフト事業を両輪で進めなければ
なりません。ソフト事業に対する国の財政支援について、大臣の見解を
再度質すとともに、視察先の女川町長から要望があった限りなく一般
財源に近い交付金の創設について、大臣の見解を問いました。

(3)について

4月13日の災害対策特別委員会でも質疑を行った防災行政
無線の故障・復旧状況の確認、第一次補正予算補助事業の
対象範囲等について、消防庁長官に事実確認を行いました。
また、消防庁のwebページで対象事業を含めた消防行政の
情報公開を行うべきとも指摘し、直ぐに対応されることとなりました。

(4)について

東日本大震災における緊急消防援助隊の献身的な消化、救助、
救急活動により多くの人命が救助されました。この登録部隊数に
ついては、国の目標に近づいていますが、数の確保とともに重要な
ことは装備面などの質を高めることです。長期間の活動を想定した
場合、各部隊の活動に必要な輸送・補給等を行う後方支援部隊
の役割の重要性が際立ちますが、整備が遅れがちであるという
現状があります。この課題に対する認識と対応を質しました。

議事録一覧

25分の質疑内容について、参議院webページからそのまま引用しています。大まかな項目ごとに分割してアップさせていただきました。ご覧頂ければ幸いです。