○吉川沙織君

今、指定されるべき地域ではないところでも
被害が発生したという御答弁がございました。

最初の質問で、本来指定されなければならない
地域、警戒区域でも指定ができていない理由は、
その策定方法が分からない、財政的な余裕がない、
ノウハウがないということを申し上げました。

これは避難勧告の発令基準等でも同様で、
最新の調査によっても、水害に関して具体的な
発令基準を策定済みの市区町村の割合は59.5％、
土砂災害においては55.5％にとどまっています。

これらも、策定できない理由としては、その策定
方法が分からないからという理由が約2割を占めて
いるような状況にあります。

発令基準の策定についても、先ほどと同様、
国が専門的見地から指導、助言を行うべき
であると考えますが、台風12号等において
市町村によって避難勧告・指示等を適切な
タイミングで発令することができず、大きな
被害を出しています。

発令についても国が関与する仕組みを構築する
ことを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）

おっしゃるとおり、今回の台風の教訓については、
どういうタイミングで避難勧告あるいは避難指示を
出すべきか、あるいは出したとしても、それが本当に
伝わっているのか、伝わったのか、伝わって
いなかったのか、それはなぜなのかといったこと
についての分析が必要だというふうに思います。

現在、有識者や地方公共団体の意見も聞きながら
避難の在り方について検討を行っているところで
ございますけれども、台風12号等に関する実態
調査も踏まえまして、この検討を踏まえまして、
この結果に基づきガイドライン等々の見直しも
行ってまいりまして、その徹底を図ってまいりたい
というふうに思っております。

それから、避難勧告・指示の仕組みについても、
避難の在り方の検討において、行政により
どのような規制をしていくと効果的なのか、
住民による自らの命を守る行動を促すためには
どのような情報を提供していくことが大事なのか、
こういった点、多角的な観点から検討してまいる
ことも大事だというふうに思っております。

○吉川沙織君

9月28日に中央防災会議が専門調査会報告を
出しています。これの中に、避難指示等の発令
主体の在り方も含めて国が防災体制の在り方に
ついて検討すべきと、こういう指摘がなされています
ので、是非、策定方法並びに発令の在り方ということに
ついて国がもっと関与を強めるべきという形で指導を
していただければと思います。

今、ガイドラインのお話、御答弁にございました
けれども、内閣府は、平成17年3月に「避難勧告
等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を策定
していますが、先ほど引用しました内閣府の調査に
よれば、表現の中に気象条件を十分に把握するとか
適切に判断するという表現があるが、市町村では
専門的な知識を持っておらず、人事異動もある中では
なかなか難しいなどの意見が出されています。

内閣府は、平成21年5月に「近年の豪雨災害等で
明らかになった事例及びガイドラインに沿った対応の
あり方及び関係省庁における対応」を公表していると
いうことは承知しておりますが、ガイドラインが策定
されたのは平成17年です。

でも、それ以降、災害の態様もゲリラ豪雨に
象徴されるように変化しています。現在の災害に
即した形で抜本的な改正を図る考え、先ほども少し
触れられましたけれども、いま一度お伺いしたいと
思います。

○国務大臣（平野達男君）

台風12号で様々な問題が提起されたと同時に、
その前の新潟、福島の豪雨においては、新潟県が
かなり避難勧告等々を適切に出して、地域一体と
なって避難をしたことによって施設等々からの避難も
順調にいった、うまくいったといったような事例も
ございます。

そういった事例等々も見ながら、このガイドラインの
見直しについては、先ほども申し上げたとおりで
ありますけれども、12号の検討結果等々も踏まえて
これやっていきたいというふうに思っています。

ただ、特に私が本当に気になる、気になるというか、
そのときに十分慎重に検討しなくちゃならないのは
土砂災害でありまして、これはなかなか客観的な
指標に基づいて避難、あるいは避難勧告、避難
指示というのを出すというのの検討は、これは
難しいかなという感じはしております。

難しいんですが、これはやっぱり国としての
一定の考え方をきちっと出して、自治体がそれに
基づいて今度は自治体の判断で対応できるような
体制というのは、これはしっかり構築しなければ
ならないというふうに考えております。

○吉川沙織君

今御答弁いただきましたけれども、これについても
9月28日の中央防災会議の専門調査会報告の
中で、本ガイドラインなどについて、「その内容を
十分に検証した上で、適切に見直すべき」と指摘も
なされていますので、早急に見直しを行っていただ
きたいと思います。