第185臨時国会/予算委員会(2013年10月23日)

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質疑模様、安倍内閣総理大臣答弁

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麻生財務大臣答弁、質疑模様

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質疑模様、田村厚生労働大臣答弁

10月23日の予算委員会では基本的質疑として、
総理をはじめ全ての閣僚が出席の下、党政調会長
代理として質疑に立ちました。

主な質疑内容

現政権における経済政策の方向性、今後の雇用・労働に
大きく関わる国家戦略特区諮問会議の在り方、サイバー攻撃
対処と情報セキュリティ政策について、総理以下、関係閣僚の
認識と見解を質しました。

(1)アベノミクスの達成目標 [総理、財務、厚労、経産、経済再生]

1-1.アベノミクスの考え方
1-2.アベノミクスによる実質成長率見込み
1-3.民間設備投資増加見込み
1-4.内部留保への懸念
1-5.大企業における交際費の損金算入への所見
1-6.平成23年所得再分配調査結果(H25.10.11発表)に対する見解
1-7.雇用者報酬増加見込み
1-8.法人税率引き下げ効果

(2)相対的貧困率と非正規雇用、国家戦略特区 [厚労]

2-1. 国家戦略特区諮問会議から外されることに対する見解

(3)サイバー攻撃対処と情報セキュリティ対策 [総理、内閣官房、総務、防衛、IT担当]

3-1.サイバー防衛隊の任務と役割
3-2.サイバーセキュリティにおける各府省縦割り弊害防止策(内閣官房長官)
3-3.現時点におけるサイバー攻撃に対する自衛権の発動に対する見解
3-4.WindowsXP移行等に係る情報セキュリティ対策支援

概略

(1)について

現政権の経済政策については、空気感や景気感は
上がったものの、小泉政権下時と同様、一部の企業のみ
業績が上がり、一生懸命生活する人や勤労者にその
恩恵が行き渡らない恐れを、小泉政権直前年度と最終
年度の各経済指標を用いながら指摘しました。いわゆる
トリクルダウン理論を引用し、経済政策が生活者・勤労者
に届く政策に対する認識を総理に質しました。

(2)について

雇用ルールや労働時間法制に関する規制緩和が含まれ
かねない国家戦略特区に関しては、今回先送りされたもの
の今後の動向に注意が必要です。特区の意思決定を行う
国家戦略特区諮問会議で、関係大臣の一人であるはずの
厚労大臣が除外されたことについて、民主主義の手続きから
見解を質しました。

(3)について

サイバー空間は、陸海空、宇宙と並び得る新たな自衛隊の
活動領域として位置づけられ、国家間の安全保障上の重要
課題です。サイバー攻撃そのものが、武力攻撃に該当するのか
否か、サイバー攻撃に対して自衛権発動が可能か否か、国際法
及び憲法に基づき、慎重な検討が必要です。現時点における
サイバー攻撃に対する自衛権の発動について総理の見解を
質しました。また、情報セキュリティに関連して、国家間を巡る
視点も大事ですが、わが国地方における目配りも欠かせません。
2014年年4月にWindowsXPのサポートが終了するにも関わらず、
更新が間に合わない自治体に関する現状を質し、その危険性と
更新の必要性を指摘しました。

議事録一覧

約1時間の質疑内容について、参議院webページからそのまま引用しています。 大まかな項目ごとに分割してアップさせていただきました。ご覧頂ければ幸いです。