質疑模様、笹島人事・恩給局長答弁

質疑模様

新藤総務大臣答弁、質疑模様

5月29日の総務委員会は、行政制度、公務員制度、
地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に
関する調査として開会し、35分の質疑に立ちました。

主な質疑内容

5月30日に内閣人事局が発足となることから、総務
委員会として公務員制度を所管する最後の日、質疑
冒頭で国家公務員の人員政策の在り方について問い、
後半はWindows XP移行状況について問いました。

（1）国家公務員における成果目標と人員政策の在り方　［総務省、人事院］

1-1.公務部門における成果主義的考え方
1-2.国会事務局における人員配置に対する見解

（2）Windows XP移行問題に係る現状と課題　［総務省］

2-1.地方公共団体におけるWindows XP移行状況
2-2.XPに更新することが出来ない理由
2-3.地方公共団体におけるXP依存システム状況

（3）地方公共団体における情報セキュリティの現状　［総務省］

3-1.ICT-BCPの策定状況
3-2.地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画策定に関するガイドライン見直し予定
3-3.セキュリティポリシー策定状況、研修実施状況
3-4.バイドゥIME問題とIE脆弱性問題への対応と課題

概略

（1）について

バブル経済崩壊後、民間企業では業績維持のため、人件費
圧縮に奔走し、効率化の名の下に現場対応部門が一律削減
されてきました。人事政策では成果主義が導入されましたが、
客観性等の欠点も指摘されています。公務部門においては、
市場原理や競争原理がなじまないのではないかということ、
また国会事務局においては政治情勢に左右され、それぞれ
の活動量を一定にしたくともそれが出来ない状況にあるにも
関わらず、余りにも表面的、雑駁な数値で人事政策が行われ
かねないことについて、政府の見解を問いました。

（2）について

Windows XPは4月9日が移行期限となっており、これを
放置することは自治体において情報セキュリティ上、様々な
問題を抱えることになることから、国と地方自治体における
更新状況について政府に確認を行いました。人員も財源も
不足している地方においては、国以上に短期的な目標、結果
だけの追求等の弊害が現れており、予防的な観点の行政は
後回しにされているのが実態であると考えます。

（3）について

業務継続計画＝BCPについては、ICT部門にICT-BCPが
存在することから、策定状況について都道府県、市区町村
それぞれの状況を確認しましたが、進んでいるとは言い難い
状況にあります。今後発生が懸念される各種災害やサイバー
攻撃等に備え、早急な策定が不可欠であることから、策定が
進まない理由について、政府の見解を質しました。目に見える
住民サービス向上と比較して、予防的観点の行政はどうしても
後回しになってしまっている現実を改めて指摘するとともに、
情報セキュリティ対策には国の支援が不可欠であるとしました。