第190通常国会/総務委員会(2016年3月31日)

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  • 質疑模様、上田NHK監査委員答弁、高市総務大臣答弁

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  • 籾井NHK会長答弁、質疑模様

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  • 質疑模様、浜田NHK経営委員長答弁

 

3月31日の総務委員会は、3月24日の公共放送に
関する件でNHK問題の質疑に立ったことも踏まえて、
国会承認事項であるNHK予算案の審議に臨みました。

2014年1月のNHK会長就任以降、公共放送たるNHK
は危殆に瀕しています。40分の質疑においては、放送法と
公共放送という観点からも認識を問いました。

主な質疑内容

(1) 放送法と公共放送[総務大臣、NHK会長]

1-1. 放送法の性格と公共放送
1-2. 放送法に関する大臣発言が社会問題化した理由
1-3. 大臣の従来答弁との相違
1-4. 2月12日の政府統一見解と従来答弁との相違
1-5. 放送事業者の自律性の確保と政府の介入の是非

(2) NHKと視聴者との接触率の変化[NHK会長、経営委員長]

2-1. 2015年11月全国個人視聴率結果に対する見解
2-2. 四半期業務報告における指標数値に対する見解

(3) NHKを取り巻く不祥事への対処[NHK会長、監査委員]

3-1. NHK関連団体ガバナンス調査委員会報告書対する所見
3-2. 不祥事に対する姿勢

(4) 執行部の在り方と会長の責任[NHK会長、経営委員長、監査委員]

4-1. NHK執行部(会長以下役員)の現状
4-2. 会長の業績評価

概略

(1)について

放送法第1条は、公共財ともいえる放送、つまり民間放送も公共放送
も含めた放送全体に関する目的規定です。放送法は、戦前の反省に
立って制定されたものですが、この前提として、憲法21条の表現の自由
があることは言うまでもありません。放送法に関する総務大臣発言に端を
発した混乱について、大臣に放送法の解釈を質しました。

(2)について

実際は委縮していないとしても、視聴者が疑えばテレビ報道は信頼を
失い、例えば、これまで熱心に寄り添って応援していた視聴者は離れて
いくと考えられます。2015年11月全国個人視聴率調査の結果によると
民放と比較して、NHKの視聴時間が減少している事実があり、視聴者と
NHKの接触率という観点から、NHK会長に認識を問いました。

(3)について

2014年8月26日に公表された「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」
報告書については、その内容もさることながら、約5,600万円という費用
も大きな議論となりました。不祥事に対する姿勢を会長等に確認する中
で、前回の不祥事発生の際、NHK全体で「とにかく変わらなければ
ならない」とする強い意思が感じられたことを紹介しました。残念ながら
不祥事が繰り返されるのは、仕組みより、意識や体質の問題ではないかと
考えます。

(4)について

視聴者・国民の負託を受信料という形で受け、その運営が成り立つ
公共放送NHKは不祥事が続き、会長の言動等による混乱が続いて
います。役職員一人ひとりが強い意識と高い倫理観を持つ必要がある
とともに、その先頭に立つ役員について、理事の担務が一部の理事に
過度に集中していること、会長の業績評価の在り方等について会長や
監査委員の認識を問いました。

議事録一覧

40分の質疑内容について、参議院webページからそのまま引用しています。
大まかな項目ごとに分割してアップさせていただきました。ご覧頂ければ幸いです。