質疑模様、髙原公務員部長答弁

中村参議院事務総長答弁、質疑模様

国家公務員法制に倣い、国会に提出された地方公務員
分の育児・介護等に係る改正案の質疑に立ちました。

同時期に審議された国家公務員法制に関しては、給与法等
改正案の中に育児・介護休業法が束ねられていたため全会
一致にはなっておらず、法案を束ねることの弊害についても
着目して質疑を行いました。

主な質疑内容

1-1. 国家公務員法制と地方公務員法制を別にした理由
1-2. 国家公務員関連法と地方公務員関連法の成立日

（2）　改正法における運用上の課題［総務省、内閣人事局、参議院事務総長］

2-1. 平成28年法のフレックスタイム制の実態把握
2-2. 改正法における運用上の課題
2-3. 制度を活用しやすい職場に向けた決意

概略

（1）について

2014年5月30日に内閣人事局が発足するまでは、国家
公務員法制も地方公務員法制も総務委員会の所管事項
でした。しかし、内閣人事局発足以降、国家公務員法制は
内閣委員会に移管しました。今回の育児・介護等に係る国家
公務員法制分は、給与法等の中に束ねて提出されたがために、
同法が制定されて以来、全会一致が初めて崩れる事態となりました。
行政府側からすれば法案1本分の改正手続きで、何本もの
法案審査が終わるわけですから、束ねてくるのだと思いますが、
これらについて内閣人事局と総務省の見解を問いました。

（2）について

制度が良くなってもそれを取りづらければ、つまり運用面で
問題があれば制度改正は意味をなしません。まず、2016年
1月の改正給与法で拡充されたフレックスタイム制の国と
地方の利用状況を確認したうえで、公務部門の一例として
参議院事務総長に制度を活用しやすい職場環境構築に向けた
決意をうかがいました。