1月19日の議院運営委員会では、参議院、国立国会図書館、
裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成29年度
予定経費要求に関する件について、議院運営委員会庶務関係
小委員会、議院運営委員会、それぞれで質疑に立ちました。
庶務関係小委員会については、非公開ですので、公開されている
議院運営委員会についてのみ内容を紹介します。

主な質疑内容

参議院の運営に要する経費等の国会関係経費は、財政法に
基づき、国会に総予算が提出される前に、議院運営委員会等で
審査することとなっています。ただ、これらについて、議院運営
委員会で質疑を行った例がほとんどないのですが、最低限の
確認を行うため、2016年1月と同様、敢えて同じ内容の2問に
絞り、議運筆頭理事として質疑に立ちました。

（1）職員人事に対する新事務総長の姿勢
（2）予算定員と実員の乖離状況について新事務総長の見解

概略

（1）について

参議院職員間の繁忙度の差の解消に関しては、会派として
2014年より指摘し続けている問題点です。もちろん、すべてに
おいて解消することは難しくとも、管理職・一般職員の意向を
全体的に把握したうえで、適切な人員配置を行うことで緩和
される側面はあると考えます。2016年12月、新しく国会役員に
就任したばかりの新事務総長に見解を問いました。

（2）について

参議院事務局の定員は、定員規程により定員総数は定めら
れています。一方、部局ごとの定員に関する規程はなく、その
縛りもないのが現状です。よって、予算定員と実員に乖離状態が
あり、事務局部門と調査部門でバランスを大きく欠いているのが
現状です。これを是正する方策を新事務総長に問いました。