総務委員会(2017年6月1日)

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郷原参議院事務総長答弁、質疑模様

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高市総務大臣答弁、質疑模様

2014年改正時にも質疑に立った、地方自治法
改正案の質疑に立ちました。前回は、第30次地制調答申を
踏まえた改正、今回は第31次地制調の答申を踏まえた改正
ですが、今回は、政省令委任事項への国会の関与の在り方等、
立法府と行政府の関係という観点から質疑に臨みました。

主な質疑内容

(1) 第30次地制調の積み残し課題への対処[総務省]

1-1. 第31次地制調の総理諮問と今回の改正案

(2) 政府参考人制度と立法府の関係[参議院事務総長]

2-1. 特定の政府職員を政府参考人として議案審査中包括議決した例
2-2. 政府特別補佐人制度

(3) 政省令委任事項への国会の関与の在り方[総務省]

3-1. 省令規定と法制定の逆転現象に対する見解
3-2. 地方独立行政法人法一部改正案の別表における省令委任内容
3-3. 定型的な業務の範囲

(4) 立法府に対する法案提出の在り方[総務省]

4-1. 今回の地方自治法等の一部改正案に含まれる法案数
4-2. 国の独法通則法改正と国会提出時期を異にした理由

概略

(1)について

今回の改正案は、第31次地制調答申を踏まえたものですが、第30次
地制調答申を踏まえた前回改正時も人口減少社会を見据えてのはずだった
ことから、今回の改正で第30次地制調の積み残しも含めて結論が出たのか
総務大臣に認識を問いました。

(2)について

今回の改正の政省令委任事項の立法府の関与を見ていく前に、
立法府と行政府の関係について、政府参考人制度の観点から参議院
事務総長に事実確認を行いました。1999年の国会審議活性化法成立
以降、本来、委員会における質疑は原則として議員同士で行うことが
基本とされたにも関わらず、政府参考人が当然のように出席して答弁
していること、5月30日には法務委で組織犯罪処罰法の審査中、刑事
局長を政府参考人として出席させることを多数で議決したことは、これまで
なかった例だったことなど、立法府の在り方について問題提起しました。

(3)について

今回の改正案では、政省令委任事項が多すぎることや、この通常国会で
成立したJ-LIS法改正は2013年法制定時の立て付けが甘く、省令規定
したところ法改正の必要が生じてしまい、2017年の法案提出に至った事例
などを引用し、総務省に見解を質しつつ、今回の法改正においても政省令
委任していながら、内閣府通知では事細かに同様の事例が規定されている
こととの整合性などを質しました。

(4)について

今回の法改正で政省令委任事項が多いと上記で挙げた法案は、地方独立
行政法人法改正案に関するものであり、議題となった地方自治法等改正案
ではありません。そこで、何本の法律が束ねられた法案なのかを確認すると
ともに、国の独立行政法人改正案は、1年前の国会で改正されており、なぜ
この国会での提出となり、地方自治法改正案と束ねて立法府たる国会に
提出したのか等、総務省に見解を質しました。

議事録一覧

35分の質疑内容について、参議院webページからそのまま引用しています。
大まかな項目ごとに分割してアップさせていただきました。ご覧頂ければ幸いです。