国民生活・経済に関する調査会(2018年2月14日)

議運理事を卒業した後、久々に調査会の所属と
なり、今国会は、「国民生活・経済に関する
調査会」の委員として議論に参加します。

調査会は衆議院には存在しない組織であり、
任期が6年と安定した参議院の特性を活かし、
長期的な視野に基づいて参院議員の半数改選まで
その調査会で議論を行います。

実際に、2016年参院選後には、議運理事会で
どのような調査会に設置するか議論した記憶が
鮮明に残っています。

ちなみに、その当時は常任委員長のポストを巡って
与党の一部に混乱があり、調査会の議論にも若干影響が
あったような記憶がありますが、本来、政局に左右され
ないのが調査会でもあり、存在する以上は機能させるべき
との思いです。

この日のテーマは「若年層を巡る格差への取り組み」で、
3人の参考人から意見を聴取した後、参考人に対する
自由質疑が行われ、私も発言する機会をいただきました。

初当選時からずっと取り組んでいる就職氷河期世代への
問題と絡めて、これまで若年層の問題にとどまっていた
氷河期世代が40歳代を迎えていることに関連し、8050
問題、7040問題や引きこもりの長期化・高年齢化等に
ついて見解をうかがいました。