国民生活・経済に関する調査会(2018年02月22日)


この日のテーマは「高齢者をめぐる格差への取組」
で、前回の調査会と同様、3人の参考人から意見を
聴取した後、参考人に対する自由質疑が行われ、質疑
する機会をいただきました。

今回の参考人が、大学教授・高齢者の方を中心に
事業を行う経営者・NPO法人代表理事で、高齢者を
めぐる格差への取り組みとして、アプローチする
手法は違えど社会を良くするための活動です。最初に、
高齢者は何歳からという見解をお持ちかをうかがいました。

3人の資料には、65歳以上が高齢者との前提で記載が
あり、一般的にもそう言われることが多いのですが、
あらためて3人の参考人にお伺いしました。

○70歳で生活が大きく変わる客観的な調査があることから、
70過ぎたあたりから本格的な高齢者政策を考えていく視点が必要。
ただ、格差は60歳以前でも出ていることに留意。

○各企業の就労が65歳であったり、一般的な定義はそうだが、
80歳でも活躍している方はいるので、働ける年齢層を広げたり
可能性を広げることが必要。

また、現役世代の孤立化について参考人から言及が
あったことから、生活保護の視点から参考人に意見を
うかがいました。現在の生活保護の被保護人員のうち、
65歳以上の方が全体の45.5%を占めている現状に鑑み、
就職氷河期世代が65歳を迎えたとき、今よりさらに
社会に与える影響が大きくなってしまう可能性について
見解をうかがいました。