総務委員会で質疑に立ちました。

国会承認事項であるNHK予算案についてです。

初当選以来、一貫して総務委員会に所属させて
いただいていますが、総務委員会での初めての
質疑がNHK予算案であったこと、２期目に当選
させていただいた直後の予算案審議が前会長の
下で大混乱したことなど、思い入れが特に深い
かもしれません。

NHK前会長の下で、全会一致のNHK予算案承認が
崩れ続けましたが、昨年、新会長の下でようやく
全会一致の原則に戻りました。

新会長体制の下で２回目となる予算案審議では、
次期経営計画も提示されました。その最初の項目に
掲げられたのが、「公共放送から公共メディアへの
進化」です。

そこで、公共放送と公共メディアの違い等について
会長に見解を質すとともに、現会長が経営委員、かつ
監査委員だったときに受信料値下げが議論された際の
状況と当時の発言との整合性について確認しました。

さらに、受信料徴収現場の実態について把握しているかを
問い、昨年の最高裁判決時のNHKコメントも引用しながら、
トラブルが頻発すれば、契約・収納活動の信頼性が揺らぎ、
受信料制度そのものへの国民・視聴者の不信を招きかねない
ことなどを指摘しました。

質疑項目は以下のとおりで、会議録・附帯決議はリンク
ファイル（pdf）のとおりです。ご覧いただけると幸いです。

〇平成30年度NHK予算案（質疑項目）

１．NHK次期経営計画［NHK会長］
・公共放送と公共メディアの違い
・「公共」についての見解と公共放送としての社会的使命
・公共放送が提供すべきインターネットサービス
・本来業務発言と放送法、立法府との関係
・受信料制度との整合性とその在り方

２．平成29年度予算案における受信料を巡る対応［NHK会長］
・平成28年11月の受信料引き下げ提案を巡る混乱
・監査委員として発言した内容との整合性

３．受信料徴収の在り方［NHK会長］
・受信料徴収の現場の実態に対する見解
・受信料最高裁判決と受信料制度の意義