災害対策特別委員会(2018年8月2日)


災害対策特別委員会で質疑に立ちました。

大阪北部地震を受けての質疑を7月6日に25分、
今回は、平成30年7月豪雨に対する閉会中審査で
20分の質疑に立ちました。

西日本の多くの地域を襲った平成30年7月豪雨、西日本
豪雨災害において犠牲になられた方にお悔やみと、被災
された方にお見舞いを心から申し上げます。

これらの犠牲や被害を繰り返さないよう、防災
行政に資するよう、これまでも指摘し続けてきた
ことを中心に、政府の見解を質しました。

質疑したい項目は数多くありましたが、今回は生命を
守る避難行動にいかにして移してもらうか、情報提供
をいかにするか、との観点で質疑を行いました。

今般の災害における避難実態について、内閣府に
確認を行いましたが、たった0.5%の避難率でした。

確実な避難に移していただくためには、確実な情報
伝達手段と災害心理(正常性バイアス)等を考慮する
必要があることから、これまでも指摘してきましたが、
さらに重ねて問いました。

また、防災行政無線が整備されているにも関わらず、
今回の災害で防災の用途では使われていなかった実態
等が明らかになりましたので、確実に「防災」の用途に
使うよう、整備率の実態とあわせて指摘しました。

さらに、土砂災害警戒区域の早期指定と住民周知の
必要性については、情報提供との観点でつながること
から、今年4月にも質しましたが、都道府県ごとの
土砂災害警戒区域指定の指定率について公表するよう、
7年前の国交省答弁も引用しながら再度指摘しました。

2年前に、国交省自身が都道府県ごとの指定率を
公表した事実があるからです。都道府県ごとの
指定率が明らかになることで、住民の意識醸成にも
つながることから大事なことだと思います。

最後に、確実な情報提供のためには国・地方ともに
人員や体制が充足していないと叶わないことから、
改めて指摘しました。地方の防災体制に関して、まず
現状把握を、と指摘し続けた結果、4月13日の委員会で
大臣から「約3割の団体で防災職員の数がゼロということを
把握」していると答弁がありました。
これらの現状を踏まえ、対応を考えていかねばなりません。

今回の豪雨災害は、広範囲に被害が発生しています。
広域災害だったからこそ、各自治体ではなく、国が関与して
被害実態がどうだったのか、しっかり把握すべきと考えます。

例えば、防災行政無線に関しては、整備されていながら
防災の用途で使われていなかった市があったり、市内に
24カ所ある防災行政無線のうち、10カ所以上が水没した
市があったりしました。復旧に向けた課題はもちろんですが、
設置場所をどうするか等、防災行政無線ひとつとっても、
多くの課題と教訓があるのではないでしょうか。

次への対策を講じる方策を示すことこそ、国民の生命・身体、
財産を守る政治の役割であると信じて、引き続き取り組みます。

○第196回国会における災害対策特別委員会質疑

[質疑項目]
災害対策樹立に関する調査(平成30年7月豪雨)

1.避難と情報提供の在り方[内閣府]
・平成30年7月豪雨における避難実態

2.情報伝達と実際の避難行動の在り方[総務省、内閣府、国交省]
・西日本豪雨における防災行政無線未整備地域の情報伝達手段
・防災行政無線の整備率、実質的整備率
・ガイドラインに災害心理を的確に考慮する必要性
・土砂災害警戒区域の早期指定と進捗状況周知の必要性

3.国・地方公共団体における防災体制の在り方[防災担当相、内閣府]
・地方公共団体の防災体制に対する認識
・国の防災体制に対する認識

添付ファイル