2007年の初当選時から一貫して就職氷河期世代（35～45歳）の課題を社会保障制度持続性の観点からも取り上げ続け、40歳以上の引きこもりの実態調査が実施されるなど、全ての世代の問題としてようやく認識されるようになりました。就職氷河期世代の一人として取り組み続けます。

これまで取り組んできたこと

• 就職氷河期世代（35～45歳）の実態把握と支援
• 40歳以上の引きこもりの実態把握
• 所得税・個人住民税に与える影響額と生活保護費の将来推計
• 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 理事
• 緊急雇用対策４法案 法案提出者

2007/11/20 厚生労働委員会

• 同世代は非正規という働き方を余儀なくされたまま、今、30歳前後の年代を迎えている。
  問題は現在余り表面化していないだけで、25歳から34歳までの者が親を最後のより
  どころにしている場合、その親御さんが介護、そして病気等で本当に立ち行かなく
  なってしまった場合、親子共々貧困の道を歩んでいかざるを得ないのではないか。
• 10年後、20年後の日本社会、経済を展望したときに、税収面、社会保障の根幹にも
  関わる問題。
• 企業に何らかのインセンティブを与えるような仕組みをつくる必要性。

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2008/12/18 厚生労働委員会

• 就職氷河期世代の一人として、横行する違法な内定取り消しを規制する法案を担当。
  法案提出者として参議院、衆議院の双方で答弁。
  当該法案を含め「緊急雇用対策4法案」は参議院先議で参議院通過。
  （12月22日、12月24日は衆議院厚生労働委員会で答弁）。

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2008/12/22 衆議院厚生労働委員会

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2008/12/24 衆議院厚生労働委員会

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2009/4/20 決算委員会

• 若年者雇用対策は厚労省、内閣府、経産省、文科省に関連事業があり、ジョブと名が付く事業だけでもジョブカフェ、ジョブ・カードなど多数で類似性があり、委託先や再委託先が潤う構図が散見される。
• 雇用の質が重要。
• 若年者雇用対策の前提認識そのものに問題。
• 労働力の需要側での構造的要因が問題。

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2009/6/22 決算委員会

• 省庁間連携の必要性、類似事業整理の必要性。
• 数を次々に増やした事業には、若者側に問題があるとする謝った認識に基づいて作られた
  事業、例えば、社会陣基礎力や就職基礎能力や○○力など。
• 企業が採用抑制せざるを得なかった需要側の構造的な要因で生じた問題にも関わらず、
  若年層が的確な就職活動を行えないとする風潮、構造的問題に踏み込んだ視座が必要。
• 生活保護費の将来推計（シンクタンク試算）に警鐘。

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2009/11/25 国民生活・経済に関する調査会

• 自己責任論と社会構造問題。

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2010/3/9 予算委員会

• 就職氷河期世代が正規雇用でないことによる国税・地方税に与える影響額試算の必要性(１)。

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2010/4/14 国民生活・経済に関する調査会

• 助けてと言えない　いま30代に何が。

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2011/3/7 予算委員会

• 就職氷河期世代が正規雇用でないことによる国税・地方税に与える影響額試算の必要性(２)。

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2012/4/18 国民生活・経済に関する調査会

• 就職活動をするときの日本社会や経済の状況で、生徒や学生の一生が左右されることが
  あってはならないという思いで一貫して若年者雇用の問題に取り組んできた。
  社会保障の観点からも重要。

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2012/7/27 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

• 就職氷河期世代が正規雇用になれないことによる国税・地方税への影響額(３)。
  →影響額について初めて答弁あり。
• 就職氷河期世代が年金受給世代になったときの生活保護費の将来推計の必要性(１)。
  →2012年3.7兆円、2015年4.1兆円、2020年4.6兆円、2025年5.2兆円。。

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2012/8/10 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

• 社会保障の持続性観点からも支え手である若年層の雇用改善に取り組む必要性。

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2013/3/6 本会議

• 15年前、就職氷河期真っ直中に就職活動したが、当時これが構造的問題に関わらず、
  政治から置き去りにされた。35歳以上の対策が手薄になっていることに対する見解。

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2013/10/23 予算委員会

• 就職氷河期世代の35～39歳の格差が最も拡大。

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2016/5/31 就職氷河期世代に関する質問主意書

• 40歳以上の引きこもり実態調査の必要性(１)ほか。

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2016/12/14 本会議

• 就職氷河期世代（議長不信任決議案討論で言及）。

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2017/12/7 就職氷河期世代に関する質問主意書

• 40歳以上の引きこもり実態調査の必要性(２)ほか。

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2017/12/7 総務委員会

• 就職氷河期世代が正規雇用になれないことによる国税・地方税への影響額試算(４)。
• 40歳以上の引きこもり実態調査の必要性(３)。

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2018/2/14 国民生活・経済に関する調査会

• 40歳以上の引きこもりの実態、7040問題、8050問題(４)。

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2018/2/21 国民生活・経済に関する調査会

• 就職氷河期世代の生活保護費の将来推計の必要性(２)。

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2018/3/1 予算委員会

• 就職氷河期世代が正規雇用になれないことによる国税・地方税への影響額試算(５)。
• 40歳以上の引きこもりの実態調査(５)。
• 就職氷河期世代の生活保護費の将来推計必要性(３)。

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2018/4/18 国民生活・経済に関する調査会

• 就職氷河期世代が直面した自己責任論。

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2018/10/30 本会議

• 就職氷河期世代の雇用確保を最優先すべき。
• 就職氷河期世代の生活保護等社会保障給付に与える影響額試算必要性(４)。
• 就職氷河期世代の正社員化、雇用確保に正面から取り組む必要性。

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2019/3/25 予算委員会

• 就職氷河期世代の生活保護費の将来推計の必要性(５)。
• 2040年頃の社会保障の持続性を維持していくためにも、生活保護費の将来推計を行うべき。

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2020/3/9　予算委員会

• 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用面での影響、特に就職氷河期世代への影響と対策必要性。
• 第二の就職氷河期世代を生まないための実態把握として質問時点での内定取り消し件数。

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2020/3/10　総務委員会

• 就職氷河期世代が国税・地方税に与える影響額。
• 就職氷河期世代支援プログラムの趣旨。
• 内閣府の就職氷河期世代採用の実態と年齢内訳。
• 地方公共団体における就職氷河期世代の採用状況。
• 就職氷河期世代施策の趣旨・妥当性。

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