参議院本会議(2018年10月30日)

参議院本会議で代表質問に立ちました。

臨時国会冒頭の総理の所信表明演説に対し、
参議院全体のトップバッターとして代表質問に立ちました。

参議院全体のトップバッターでもあったことから、
大きな観点から最初に総理に問うことから質問を
始め、以降は具体的に今臨時国会における大きな
テーマに絞って総理の見解を質しました。

NHK中継も入り、ニュースや新聞等でも
障害者雇用水増し問題、消費税率引上げと
反動減対策、財政再建との関係、憲法問題
など多く取り上げていただきました。

具体的な質疑項目は下記に記したとおりですが、
その中には、初当選からこれまで取り組んできた
就職氷河期と2040年の社会保障の姿や、立法府と
行政府の関係について、議運理事会や質問主意書等で
その在り方を問うてきた「束ね法案」や「包括委任
規定」等も見解を問いました。

「包括委任規定」については、今回の入管法でも
省令に委ねる内容が多く、法律による行政の原理の
根幹が問われる点で根本の問題点は同一です。

[質疑項目]
内閣総理大臣所信表明演説に対する代表質問要旨

1.はじめに

・日米の民主主義をめぐる現状認識、総理自身の「政略主義」に対する見解
・審議時間さえ消化すれば、数に頼んだ採決強行となる現状に対する問題意識

2.国家戦略特区とアベノミクス

・国家戦略特区の経済成長に対する成果とアベノミクスに関する現状での総括

3.障害者雇用水増し問題

・責任の所在と責任の取り方

4.入管法改正と2040年の社会保障

・現在の問題を放置したまま安易に在留資格を拡大しようとすることに対する認識
・労働者確保の観点から、就職氷河期世代の雇用確保に最優先に取り組む必要性
・2040年の社会保障を展望した時、就職氷河期世代の生活保護等の試算必要性
・就職氷河期世代の正社員化に対する認識

5.消費税率引き上げと反動減対策との関連、財政健全化に与える影響

・現在、消費税率を引き上げる経済状況であるという環境にあるか否かに対する認識
・反動減対策が財政健全化達成に与える影響、財政健全化目標の達成の関係
・反動減対策の規模が膨らんだ場合、これを是とするのか否かに対する見解

6.補正予算案提出時期の適切性と大規模災害時における情報公表の在り方

・一連の災害に係る補正予算案提出時期の適切性に対する所見
・大規模災害時の情報の取扱いに関し、国と地方の役割分担の在り方

7.憲法

・改憲に対する基本的所見
・憲法審査会の有り様に言及したことによる答弁矛盾と三権分立からの問題点
・憲法第99条憲法遵守義務についての見解

8.立法府と行政府の関係「束ね法案」と「包括委任規定」

・国会の憲法上の責務と権限を侵害しかねない規定等について方針を策定する必要性

添付ファイル

動画