本会議で代表質問に立ちました。

2月28日の本会議で、内閣総理大臣の
施政方針演説をはじめ、政府4演説が
実施されたことを受け、3月6日、本会議で
代表質問が行われました。

私は、会派を代表して20分の質問に
立ちましたが、本会議登壇は、私にとって
実に5年ぶりの機会でした。

当選以来、国会質疑や議員立法を
通じて一貫して取り組んできた、雇用、
地方行財政、消防・防災を中心に、総理と
関係大臣に見解を質しました。

（本会議質疑は、委員会と違って、一問
一答のやり取りではないため、答弁は実に
不十分でした。委員会質疑の機会があれば、
深掘りしていきたいと思います）

〇内閣総理大臣施政方針演説に対する代表質問
答弁大臣
［総理、財務、総務、厚労］

（1）　はじめに　［総理、厚労］

• アベノミクスにより日本の経済社会はどうなるのか、
  また財政健全化に悪影響はないのか基本的見解
• これまでの構造改革の評価と現在の雇用情勢の受け止め
• アベノミクスが雇用拡大に資するのか、一部富裕層の資産拡大、
  あるいは大部分の国民生活を疲弊させる物価上昇に繋がるだけで
  社会に蔓延する不合理な格差の解消に繋がらないのではないか

（2）　若年者雇用問題等　［総理、厚労］

• 35歳以上の雇用対策の抜本的施策
• 地域の雇用対策と地域の視点を活かした雇用対策の在り方
• 生存権保障を規定した現行憲法に対する基本的考え方
• 憲法第99条憲法順守義務についての内閣の長たる総理の見解

（3）　地方行財政問題　［総理、財務、総務］

•  国が地方交付税を国の政策手段として使うという地方交付税の性格を否定することに対する見解
• 地方財源不足に関するルールについての基本的見解
• 地方交付税機能の在り方、地方法人特別税・譲与税の取り扱い
• 国と地方の役割分担に関する根本的見直しを不問に付したままの
  地方交付税の削減であることに対する見解

（4）　消防・防災行政等　［総理、財務、総務］

• ソフト面の防災対策についての見解と来年度予算案での具体的対応
• 長崎県での福祉施設の火災事故の原因と今後の抜本的対応策他
•  福祉施設の防火対策について、関係3省による総合的視点に立った
  対策の必要性他
• 消防費に関する地方交付税の算定方法の再検討他
• サイバー攻撃における対策必要性
• 情報セキュリティ政策会議の構成員に外務大臣を追加する等の即時実施

雇用環境の抜本的改善を図ること、地域の
自主性・自立性を尊重した地域経済の再生を
日本経済の再生につなげること、国民の生命、
身体を守るため消防・防災対策を増強すること、
これらの思いを込めながら、また就職氷河期
世代の代表として、質疑に臨みました。

吉川さおり　拝

［これまでの若年者雇用関連質疑］

2007年11月20日　　厚生労働委員会（国会初質問）
2008年5月14日　　　本会議（一部）
2008年12月18日　　厚生労働委員会（発議者として答弁）
2008年12月22日　　衆議院厚労委員会（答弁）
2008年12月24日　　衆議院厚労委員会（答弁）
2009年4月20日　　 決算委員会
2009年6月22日　　 決算委員会
2010年3月9日　　　 予算委員会
2011年3月7日　　 予算委員会

［これまでの消防防災関連質疑］

2008年4月23日　災害対策特別委員会
2008年5月15日　総務委員会
2009年4月1日　　災害対策特別委員会
2009年4月6日　　決算委員会
2009年4月23日　 総務委員会
2010年3月19日 総務委員会
2010年11月11日 総務委員会
2011年4月13日　 災害対策特別委員会
2011年5月17日　 総務委員会
2011年10月27日 総務委員会
2011年11月4日 災害対策特別委員会
2012年3月23日　 災害対策特別委員会
2012年6月13日　 予算委員会
2012年6月20日　 災害対策特別委員会

［これまでの地方行財政関連質疑］

2008年4月8日　　総務委員会
2012年7月27日　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
2012年8月10日　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

議事録