総務行政分野のリーダーとして

2007年の初当選以降、一貫して総務委員会に
所属し、筆頭理事や理事として、総務行政の
推進に大きく携わってまいりました。

また、2011年以降は党総務部門会議（党の
総務行政分野の意思決定機関）の副座長としても、
法案や予算のとりまとめ役を担いました。

2012年4月、国会が不正常な状態に陥り、
他委員会が全く開会されない中、総務委員会
与党筆頭理事として、郵政改正法案の成立に
奔走しました。

情報通信の発展に向けて

かつて通信事業者で勤務した経験を活かし、
情報通信分野のエキスパートとして、2010年、
党情報通信WT座長に就任。

東日本大震災からの復旧・復興、防災に資する
ためのICT関連施策、多発するサイバー攻撃事案に
鑑みた情報セキュリティ政策の取りまとめ等を行い、
施策や予算に反映してきました。

またこの間、通信関連各法案（電波法、NTT法、
電気通信事業法等）の改正にも携わりました。

持続可能な雇用・社会保障制度に向けて

国会での初質問は厚生労働委員会でした。

働く人の最後のセーフティネットである
最低賃金法改正案と労働契約法が議題
でしたが、自身が政治を志すきっかけとも
なった就職氷河期世代を中心とする若年者
雇用問題も取り上げました。

その後、継続して質疑を重ね、議員立法も
提出（参院可決）するなど、ライフワークの
一つとしています。

また、社会保障と税の一体改革特別委員会
では、理事として委員会運営を担う中、若年者
雇用問題から社会保障制度の持続性について
問題提起をしてきました。

消防防災行政の推進に向けて

当選以降、一貫して消防防災行政について
継続的に国会の場で取り上げ続けてきました。

平時は政治の光が当たり辛い政策分野であり、
自治体財政が厳しい中、予算配分もなかなか
振り向けられない現実があります。

消防体制や消防費の在り方はもちろん、社会
資本整備などのハード事業と、自治体における
BCP策定、避難訓練実施などのソフト事業とを
両輪で進める重要性を指摘し続け、昨年9月、
政府の防災基本計画の修正時に、この考え方が
盛り込まれました。

今後の決意

社会的・経済的に弱い立場に置かれている人に
政治の光を当てること、互いに支え合い分かち合う
社会をつくること。

これまでの取り組みをより深化させ、これからを
生きる若い世代の一人として、明日を生きる人への
責任を果たす政治を目指します。