就職活動と格差問題(2007年6月6日)

私が大学を卒業した1999年は「就職氷河期」の真っ只中でした。

新規大卒の求人倍率は、1991年には3倍弱でしたが、1995年は1.2倍に落ち込み、2000年には1倍を割り込みました。

私は運と縁と巡り合わせで、幸いにも会社員として社会人のスタートを切ることができましたが、希望の職に就けないまま生活を余儀なくされている同世代が多くいます。

私が就職活動をした1998年、1999年に入社した後においても、多くの企業が新規採用を見送りました。
再編後のNTTにおいても例外ではなく、NTT東西は3年間新規採用を凍結した時期があります。

こうした事態を招いた原因は、当時の政権がバブル崩壊後の経済政策を誤ったことにもあるといえます。
結果、正社員をリストラし、労働力を低賃金の非正規雇用にシフトしていくことになってしまったのです。

山田昌弘氏(当時:東京学芸大学教授)は、二極化された社会を「希望格差社会」と名付けました。
これは、単に所得格差の問題にとどまらず「努力をしても報われない」希望の持てない社会を創り出し、少子化、学力低下、自殺増加などの社会問題を引き起こしているというものです。

また、親の所得格差は子どもの教育格差を生み、それが再び就職格差、所得格差の再生産・固定化につながると問題視しています。

今、戦後最長の景気回復下にあると言われながら、個人の所得格差、企業と従業員の付加価値配分格差、大企業と中小企業の業績格差、地域間の経済格差は広がるばかりです。

今こそ、政治を変え、政策を転換しなければ私たちが将来に希望の持てる社会は訪れないと強く感じています。

誰もが夢や希望を持てる社会を創るため、私、「吉川さおり」は、全力で挑む覚悟です。

 

※最近の情勢にあわせて、一部加筆しています