束ね法案と審議時間

7月15日、衆議院特別委員会で強行採決された
安保法案の審議時間は、116時間30分でした。

ちなみに、この時間数の中には、野党が
欠席して、質疑を行わなかった分、いわゆる
「空回し」が含まれています。

これまで幾度も取り上げたとおり、
安保法案=「束ね法案」であり、既存の法律
10本を1本に束ねた法案と、新法1本です。

外形上は2法案ですが、実質は11本の法案を
審議したのと同一です。

そこで、審議時間の側面から、なぜ与野党間の
対立が激しくなっているのか、を見てみます。

まず、これまでの安保関連法での審議時間数を
見てみたいと思います。

すべて衆議院委員会での審議時間です。

平成4年(1992年)
国連平和維持活動(PKO)協力法:87時間41分
平成11年(1999年)
周辺事態法:94時間11分
平成13年(2001年)
テロ対策特別措置法: 33時間15分
平成15年(2003年)
武力攻撃事態法など有事関連3法:92時間1分
平成15年(2003年)
イラク復興支援特別措置法:43時間43分

衆議院特別委員会での審議時間は、116時間30分
であり、一見すると長いようにも見えますが、審議
すべき法案数は、11にも及んでいます。

1法案あたり、どの程度審議されたのかを
計算すると、約10時間にしかなりません。

もちろん、単純に計算できない側面はあります
が、我が国の在り方を大きく転換することになる
であろう法案であることは、誰しも見解の一致する
ところだと思います。

また、与野党間で何か合意を見たので
あればいざしらず、採決は強行されました。

幾つもの法案が束ねられたことにより、1法案あたり
の審議時間は、これだけの重い法案であるにも関わらず、
たったの10時間。

充実審議を求める野党からすれば、審議時間は
足りないと主張するはずであり、与野党間で激しく
対立するひとつの要因であると指摘できると思います。

○衆議院委員会における長時間審議の例

1.昭和35年(1960年) 
日米安全保障条約改定:136時間13分
2.平成24年(2012年)
社会保障・税一体改革関連法:129時間8分
3.昭和46年(1971年)
沖縄返還関連法:127時間14分
4.平成6年(1994年)
政治改革関連法:121時間38分
5.平成17年(2005年)
郵政民営化関連法:120時間32分

社会保障・税一体改革関連法が長時間審議を行った
直近の例ですが、これは民自公の3党合意で審議
しましたから、今回のケースとは色々異なります。

私にとっては、ねじれ国会下で与党理事を務めた
法案で、当選同期が次々と離党する中の審議で
多くの色んな思いが詰まっています。未来への責任を。