総務委員会で30分の質疑に立ちました。

前日の予算委員会53分の質疑に続き、連日の質疑となりましたが、予算委でももっと取り上げたかった私のライフワークでもある「就職氷河期世代」の課題について質問することにしました。

今回の総務委員会は、通常国会の最初の委員会に当たり、総務大臣が所信を述べており、その所信に対する質疑ということで、かなり忠実に所信質疑に臨んだ形になりました。

なぜなら、私の初当選以来13年間、総務大臣の所信ではじめて「就職氷河期」という言葉が登場し、就職氷河期世代に関する内容があったからです。

そこで、これまで10年以上質疑を重ね続けた課題をはじめ、就職氷河期世代を対象とした公務員採用試験の在り方などを中心に総務大臣に事実関係と見解を質しました。

例えば、就職氷河期世代が非正規雇用であることによる国税（所得税）・地方税（地方住民税）に与える影響額については、これまで10年にわたり国会の場で問い続けてきました。

最新の影響額について、総務大臣と財務省に問うとともに、12年間国会の場で訴え続け、政府はようやく重い腰を上げた就職氷河期世代に対する施策について、内閣官房や内閣府に事実関係を問いました。

たとえば、政府が考える就職氷河期世代の年齢層。さらに、国家公務員の採用試験を行うとしているが、既に内定を出した内閣府に実態を問うと、年齢層が氷河期世代の中では若い方に偏っていることも明らかになりました。

また、地方公務員の就職氷河期世代採用においても、募集要項を見ると必ずしも就職氷河期世代ではない年齢層が含まれている自治体もあり、確認と対応を求めました。

さらに、就職氷河期世代対応の自治体採用試験に新型コロナで出席できなかった場合の対応について指摘したところ、受験機会の確保を図る観点から、採用試験の実施時期の再検討や追試験の実施など、今後、職員採用全体の留意点などについて通知を出す必要があると私の指摘を踏まえて、必要な助言を行う、と総務大臣から明確な答弁がありました。

前日の予算委でも内定取り消しについて取り上げ、現状把握と対策の必要性について指摘しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によって、第二の就職氷河期世代を生みかねない状況になってしまっています。

この課題を取り上げ続けた立法府の人間として、これからも取り上げ続けたいと思います。

［質疑項目］
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（総務大臣の所信に対する質疑）

１．就職氷河期世代に対する施策の在り方
・就職氷河期世代が国税・地方税に与える影響額
・就職氷河期世代支援プログラムの趣旨
・内閣府の就職氷河期世代採用の実態と年齢内訳
・地方公共団体における就職氷河期世代の採用状況
・就職氷河期世代施策の趣旨・妥当性

２．マイナンバー制度の在り方
・総務省によるマイナポイント付与の広告と立法府との関係
・地方公務員に対するマイナンバーカード取得勧奨の妥当性