3. 若年者雇用対策・就労支援に係る関係省庁間の調整2/2

○吉川沙織君

ということで、省庁間の連携取れているのかどうか、
同じような事業が展開されてしまっているのではないか
という観点からお伺いします。

若年者雇用対策、就労支援に関しましては、関係省庁間で、
若者の自立・挑戦のためのアクションプラン、平成18年の
1月に改定されておりますが、これが取りまとめられております。

この下で各省庁間の連携でこれが推進されることに
なっています。しかし、今申し上げたジョブカフェや就職
基礎能力や社会人基礎力というように、厚生労働省と
経済産業省の事業の重複などを見ると、関係省庁間の
連携がいまいち図られているようには思えません。

総理官邸に設置され、関係大臣、これ今日は文部科学
大臣以外は全員いらっしゃることになりますが、関係大臣は
内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業
大臣、経済財政政策担当大臣がこれ関係大臣ですが、この
関係大臣が構成員となっております若者自立・挑戦戦略会議で
このアクションプランも取りまとめていらっしゃいますが、その会議も、
そして官邸ウエブサイトで見たところ、平成18年1月以来一度も
開催されておりません。

若年者雇用対策、就労支援に関して、現在、関係
省庁間で何らかの調整や協議は行われていらっしゃるのか、
官房長官にお伺いいたします。

○国務大臣（河村建夫君）

いわゆる就職氷河期において直面した若者、若い方々、
特にフリーター、非正規雇用、あるいはニートの方々の
職業的な自立、この若者たちの雇用問題というのは
非常に重要な課題だと認識しております。

このような認識の下で、これまで、今御指摘がございました
若者の自立・挑戦のためのアクションプランあるいは
再チャレンジ支援総合プラン、こういうものに基づいて
関係府省が対策に取り組んでまいりました。また一方、
昨年12月に、青少年育成推進本部、これは本部長総理で
ございますが、ここで策定をいたしました新しい青少年育成
施策大綱がございます。

これにおきまして、困難を抱えておる青少年の育成を支援する
ための取組を重要課題と、こういたしております。また、この5月、
安心社会実現会議を開きました。ここでもやっぱり若者世代の
雇用というのを第一課題にした安心実現が図る必要があるという
報告の指摘も受けておりますので、これらを踏まえて、今御指摘のように、
各省任せにせずに引き続き関係府省一体となって若年層の皆さんの
雇用問題、最重要課題として取り組んでいきたいと、このように考えております。

○吉川沙織君

最重要課題として取り組んでいきたいという官房長官の御答弁
ございましたけれども、それであるならばなぜ縦割りで同じような
事業が展開されているのかというところは甚だ疑問でございますし、

再チャレンジのことに関しても今御答弁でおっしゃいましたが、
この再チャレンジ、平成19年で1,720億円、平成20年度で
1,898億円の事業費が投じられていますし、平成18年1月以降
会議は開催されておりませんが、関連省庁の事前評価や事後
評価書を拝見すると、このアクションプランを取りまとめ、政府一体と
なって若年者対策を推進しているところという表記もございますし、

アクションプランの具体化を中心として関係府省の
連携の下で施策を進めてきたところとの表現がなされております。

だからこそ、今前向きな御答弁をいただきましたので、
調整、協議、内閣官房として是非行っていただきたいと思います。

さて、ここで行われている様々な事業を拝見いたしますと、先ほど
申し上げましたジョブカフェ事業、そしてジョブカフェモデル事業や
社会人基礎力、そして就職基礎能力のように、関係省庁間での
重複や連携不足が感じられ、無駄が残念ながらあるのではないかと
思われます。

若年者雇用対策については政府全体の課題ではあるけれども、
やはり第一義的には厚生労働大臣が責任を持って取り組まれるべき
課題ではなかろうかと思います。横並びの関係省庁の一つとしてではなく、
厚生労働省が全体の調整を図り、責任を持って若年者雇用対策を
進めていくべきであると考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（舛添要一君）

若年者の雇用対策、これはフリーター、年長フリーター含めて
この正規化のために今努力をしていますが、一つは、学生さんたちが
先ほどおっしゃった就職氷河期なんかにぶつかるといけない。
そうすると、どうしても文部科学大臣、文部科学省との協力も、
在学中の段階からの支援ということで一つ必要だと。

それから、やはり企業側にも協力をいただかないといけない。
そうすると、これは経済産業省ということでありますので、
頑張って雇用対策を一生懸命厚生労働省もやりますが、
関連の省庁ともこれは連携が必要なんで、そこも忘れないように
してしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

○吉川沙織君

であるならば、先ほど河村官房長官から御答弁いただきました
けれども、内閣官房なりどこか調整、連携、幅広く省庁が何を
やっているかを見て調整をするところが必要でありますし、
それであるならば、平成18年1月以降その会議が開かれていない
ことはやっぱりちょっと残念であります。