3. Jアラート整備済み自治体における活用状況

○吉川沙織君

津波被害軽減の基本は、まず避難していただく
ことにあると思います。でも、今御答弁いただき
ましたけれども、避難勧告等を発令してもそれが
住民の皆様に伝わらなければ意味がなく、その
点で高い効果が期待されるのがJアラートと
防災行政無線であると考えます。

先月末がJアラートの全国整備の期限で
あったことから、現時点においてはその数は
増えていると思いますが、昨年の質疑の際に
取り寄せた資料を基にお手元にお配りしました
資料を御覧いただければと思います。

Jアラートにより同報系防災行政無線を自動起動し
住民へ情報伝達を行う自治体のうち、東日本大震災で
震度6弱以上を観測した自治体は資料の黄色部分の
16市町村、その余震である12日に発生した長野県
北部を震源とする地震、15日に発生した静岡県東部を
震源とする地震で震度5弱以上を観測した自治体の
中では緑色の8市町村がそれぞれ該当をいたします。

これらの自治体においては実際にＪアラートにより
消防庁から情報を受信されたのか、また瞬時に
防災行政無線を通じて緊急地震速報や津波警報
などが情報伝達されたのかどうか、報道等で目に
することはございませんが、現状を教えてください。

○政府参考人（佐々木克樹君）

3月11日の震災で震度6弱以上を記録した
市町村は104団体ございまして、そのうち
Jアラートの受信機を整備していたところは
58団体、そのうち防災行政無線の自動起動機まで
整備していたところは38団体ございました。

これらの市町村の起動状況なんですが、今
なお混乱の続く市町村が多く、地震によって
地上回線が断絶したことによりまして起動
状況が消防庁で確認できないといったこと、
さらには、整備はできていますが運用を開始
していない市町村もあり得るというふうなことで、
全体の団体数の把握というのは現段階では
困難な状況にありますが、現時点で消防庁の
システムで確認されているものを見ますと、
津波予報については3団体、それから緊急
地震速報については4団体の自動起動が
確認されております。

○吉川沙織君

現在調査中のところがあるということでもござい
ましたが、もし仮にJアラートが機能していない
のであれば、その理由について今後しっかり
分析をしていただいて、次には全ての当該
自治体で活用されるよう万全の対策を講じる
必要があると思います。

昨日、一昨日、被災地においてそれぞれの
市長さん、村長さんから、防災行政無線の
活用により多くの住民の命を救うことができた
との話を伺ってまいりました。また、避難所に
おいて防災行政無線のスピーカーからの音で
避難した人が生き延びたとの話も直接伺って
まいりました。

今も津波警報等の放送、そしてまた日常的な
案内に使用されているとのことです。しかし、
津波によって機器が故障してしまったこと、
また浸水こそしなかったものの、長引く停電に
よってバッテリー切れを起こして使えなくなって
しまっているという現状も伺ってまいりました。

このような防災行政無線の、特にスピーカーが
それに該当すると思いますが、これらの故障に
ついて消防庁として実態を把握されていますでしょうか。

○政府参考人（佐々木克樹君）

市町村の防災行政無線につきましては、津波に
よる流失、水没等の被害が多くて、現時点で
東北及び関東地方の少なくとも66市町村で
被害が出ているものと把握しております。

詳細についてはなお調査を継続中でございますが、
壊滅的な被害を受け機能が停止したものや、
沿岸部の拡声子局が一部被害を受けただけの
ものまで、様々な状況があるものと考えております。
なお、正確な把握までには時間を要するものと
考えております。