過疎法質疑、黄川田衆議院総務委員長代理答弁

過疎法質疑、山口衆議院総務委員長代理答弁

NHK予算案討論
 

総務委員会は年度末までに審議すべき法案や承認案件が立て込んでおり、同日に2つの議題が扱われ、それぞれの議題で質疑、討論に立ちました。

質疑に立ったのは過疎法改正案で、討論に臨んだのは、平成29年度NHK予算案です。

2014年3月31日、私は忸怩たる思いで本会議の討論に立ちました。NHK前会長の就任会見以降、公共放送としてのNHKが危殆に瀕する中、平成26年度NHK予算案を承認することができなかったからです。

以後、前会長の3年間は、前会長の不穏当な言動のみならず、不祥事の頻発等も重なり、NHK予算案の全会一致承認が崩れ続けてしまったのです。

今回は新会長の下、公共放送たるNHKの再起を願う観点から、推移を厳しく注視し続けることを前提に4年ぶりの賛成に転じることとなり、この間公共放送の混乱を、見続けてきた者の一人として、賛成討論を行いました。

主な質疑内容

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆法）

（1）　次期抜本改正時の課題等
（2）　過疎対策と過疎法の今後の在り方

概略

（1）について

今回の過疎法改正は法の期限が到来しての改正ではなく、
国勢調査の結果を反映したものであり、次期改正時においては、法の期限が到来することによる抜本的なものになると考えられ、残された課題等について衆院総務委員長代理の見解を問いました。

（2）について

人口減少社会に突入して久しい我が国社会の中で、過疎地域においては一段と人口減少の著しい状態が続いています。今後、過疎地域の減ることが見通せない中、今後の過疎対策の在り方について衆院総務委員長代理の見解を問いました。