総務委員会で質疑に立ちました。

電気通信事業法の一部改正案で、45分の質疑に臨みました。

電気通信事業法の改正には法律制定過程や
附帯決議など常に携わってきましたが、総務
委員会で質疑に立つのは初めてのことでしたので、
最初に電気通信行政全般について大臣に見解を
問いました。

その後は、今回の改正案に係る具体的内容として、
サイバー攻撃への対処として情報共有の仕組みを
構築するに際し、憲法に規定される通信の秘密に
ついて整理が行われており、その経緯と内容について
確認しました。

他方、４月13日に政府は「インターネット上の
海賊版サイトに対する緊急対策」を公表し、事業者に
対して海賊版サイトブロッキングに関し自主的な
取り組みを促しました。

本件に関しては、今回の法改正とは直接関係ありませんが、
この対策公表に際して、プロセスと通信の秘密との整理が
不透明であること、本来立法措置が必要不可欠な内容である
ことから、今回の法改正の経緯と対比しつつ内閣府の見解を質しました。

海賊版サイトブロッキングに関しては、海外において
40か国以上で行われていますが、すべて立法措置か司法
判断を経たうえで行われており、今回の日本政府のように
行政限りの判断で行おうとするのは至極異例であると指摘
せざるを得ません。

立法府の立場から、改正後の電気通信事業法に新たに置こう
とする「包括委任規定」の条文（※）と併せて、海賊版サイト
ブロッキングに関し一刻も早い立法措置の必要性について質しました。

※改正後第176条の２
「この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため
必要な事項は、総務省令で定める。」

［質疑項目］
電気通信事業法の一部を改正する法律案

１.電気通信行政全般に対する見解
・ネットワークレイヤーから上位レイヤーへの転換の必要性
・電気通信市場の競争ルールの在り方
・５ＧやＩｏＴ時代を展望した政策の在り方

２.電気通信事業法改正案にかかる通信の秘密の整理
・電気通信事業におけるサイバー攻撃への対処についての改正案提出経緯
・通信の秘密と通信事業者における情報共有の仕組みの整備の関係
・情報共有にあたっての通信事業者の負担増の懸念
・広範な総務省令への委任規定の妥当性

３．海賊版サイトに対する緊急対策の位置づけと経緯等
・「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の位置づけ
・緊急対策取りまとめの経緯
・ブロッキング以外の手段の検討状況
・緊急対策に基づくブロッキングと通信事業者との関係
・海外における海賊版サイトブロッキングの実施状況
・海賊版サイトのブロッキングについての法整備の必要性