2016年２月３日、国会法第74条に基づき、
「束ね法案に関する質問主意書」を内閣に
提出しました。

以降、2019年まで７回にわたって質問主意書を
提出し、指摘し続け、その割合は減少しました。

なぜ、わざわざ質問主意書を提出したかと言えば、
これまでコラム（ブログ）で綴ったとおり、本来
別々に国会に提出すべき法律案が、見かけ上１本
で提出される傾向が強まっているような気がしたため
です。

束ね法案は国会審議を形骸化し、国会議員の
表決権を侵害するおそれがあり、何の法案が
含まれているのか分かり辛く、国民への情報
公開の観点からも問題があります。

質問主意書で、傾向を確認することから始めました。
政府答弁書の結果、2013年の第二次現政権以降、
本則３本以上の束ね法案の割合が急増していること
が明らかになったのです。

指摘の翌年から、束ね法案の割合が減ったことは
指摘によるものですが、しかしながら、世論を
２分するような法案は束ねて国会に提出してきて
おり、立法府に身を置く議会人の一人として
これからも指摘し続けていきたいと思います。

質問主意書において幾度も、委員会質疑や
代表質問でも幾度も指摘し続けてきました。
まっとうな指摘であれば、改善することが
可能だからであり、指摘しなければまた元に
戻ってしまいかねないからです。

［束ね法案に関する質問主意書］

2016年2月3日
束ね法案に関する質問主意書
2016年2月15日
束ね法案に関する再質問主意書
2016年3月9日
束ね法案に関する第三回質問主意書
2016年6月1日
第百九十回国会における内閣提出法律案の成立率等に関する質問主意書

2017年9月28日
働き方改革関連束ね法案に関する質問主意書
2018年1月22日
働き方改革関連束ね法案に関する質問主意書
2019年3月25日
厚生労働省関連の束ね法案に関する質問主意書