就職氷河期世代(40代半ば～50代前半)への実態把握と支援
2007年の初当選時から一貫して就職氷河期世代(40代半ば～50代前半)の課題を社会保障制度持続性の観点からも取り上げ続けました。
就職氷河期問題は、特定の世代の問題と矮小化されがちでしたが、社会保障制度の根幹にも関わる社会全体の課題だと、国会議員の中で最も強く、最も多く2007年から訴え続けてきました。
国会での質疑を通じて所得税・個人住民税収への影響、40歳以上の引きこもりの実態調査が実施されるなど、全ての世代の問題としてようやく認識されるようになりました。能力があるのに燻り続ける就職氷河期世代のために、この国の将来のためにこれからも取り組み続けます。
40歳以上の引きこもりの実態把握
国は引きこもりの実態調査を2010年と2015年に行いました。ただ、その対象は15～39歳で、2010年の調査では約69万人、2015年の調査では約54万人と減っているように見えるのですが、各自治体の調査結果を調べてみると、40歳代が多い傾向にあることが分かり、国の調査対象年齢から外れていた40歳以上の実態調査を早急に行うべきと2016年に質問主意書を提出し、国会質疑でも指摘しました。
吉川さおりの質問がきっかけで、40歳以上の実態調査が行われました。
党の同世代の参院議員とともに、就職氷河期世代対策の政策提言を行いました。
