議院運営委員会では、国会同意人事の所信聴取と質疑が行われました。

内閣から国会に提示された国会同意人事案件のうち、人事官や原子力規制委員会委員長などの候補者については、議院運営委員会を開会してその所信を聴取し、質疑を行うこととしています。

今回の国会同意人事案件においては、議運委で所信聴取の対象となっている候補者が含まれており、所信聴取と質疑を行いました。

私たちの会派は、２人の質疑割当てがあったこともあり、私は人事官候補者に対して最後の質疑者として１０分間の質疑を行いました（同意人事の質疑は、各会派１０分ずつの例です）。

今回提示された人事官候補者は私がこれまでの議院運営委員会理事として仕事をしてきた際、お世話になってきた方ですので、主に人事官に任命された後のことについてうかがいました。

今回の人事官候補者への質疑で、今回の候補者が同意となれば、人事官の定員は３人ですので、現在の人事官に対する質疑は偶然にも３人ともに対して質疑をさせていただいたことになります。

これまでも公務部門の重要性については、継続して取り上げてきましたので、これからも課題や改善策について取り上げたいと思います。

〇人事官候補者に対する質疑

１．これまで公務部門の最前線で仕事をし、また内閣審議官として国会同意人事の担当者としてその任にあり、自身が同意人事の対象者となったことに対する見解。

１．２００９（平成２１）年に国家公務員の人事評価制度が導入されてから１５年が経過し、取組としては定着しても、適切に評価されているか否か、人事院は、２０２１（令和３）年３月「人事評価の改善に向けた有識者検討会報告書」の中で人材育成等に役立っている実感に乏しいといった課題も明らかになっているところである。そもそも公務部門は数値で測れない側面があると考えるが認識はあうか。

２．人事院は、２０２３（令和５）年に「公務員人事管理に関する報告」をまとめているが、制度の運用は現在的確になされていると考えるか。

３．業務に応じた必要な組織定員要求の在り方。