※会議録は、各定稿になり次第アップいたします。

予算委員会全編動画は、こちらになります。よろしければご覧ください。

予算委員会で質疑に立ちました。

参議院は憲法上の規定により、衆議院より総予算案が送付されてから、審議の有無にかかわらず３０日で自然成立することになります。ただし、昨年の総選挙の結果もあり、衆議院では与野党伯仲の議席構成となったために、３月４日夕刻に参院に送付されてきたため、これが確定しないまま３月５日に参議院で審議入りすることとなりました。

立法府として明らかにしなければならない政策課題が数多く残されています。

今回は、２００７年１１月２０日の国会初質問時から一貫して取り組んでいる就職氷河期世代の課題を中心に据えて、総理はじめ関係閣僚に認識と課題について立法府の立場から質しました。

〇予算委員会（基本的質疑）
答弁大臣［総理、官房、財務、総務、厚労、内閣府担当相］

（１）内閣府の調査
→内閣府の生活満足度や生活実態の動向を把握する調査について、生活満足度の年齢階層別推移について、就職氷河期世代について低いことをまず明らかにした。

（２）就職氷河期世代を取り巻く課題
→これまで１８年間の質疑の中で、この世代の問題と当初は矮小化されがちだったことから、多くの世代に理解を得るため、質疑を工夫したことを示し、その後具体的な数値と課題について問うた。
・所得税、個人住民税への影響ほか

（３）退職金課税の課題
→退職金課税の見直し時期と目される時期が就職氷河期世代に影響が甚大に及びそうであることを示し、拙速な見直しは避けるべきである旨、具体的に指摘した。

（４）高額療養費制度の政策決定プロセスの問題
→衆議院審議段階では指摘されなかった、意思決定過程におけるプロセスの不透明さについて具体的に指摘した。

（５）参議院政治倫理審査会規程と政治への信頼回復

予算委員会での質疑は、この間、議院運営委員会筆頭理事や経済産業委員長の任にあったこともあり、実に５年ぶりのこととなりました。

継続的に取り上げている課題を久々に予算委員会で取り上げ、内閣総理大臣に緊張感ある質疑をできたことに関して、引き続き今後継続的に取り上げていく決意を新たにした質疑の機会となりました。